日当の消費税

◆日当の消費税

法人において、日当を支払います。これは、すべて、消費税において、課税仕入れの支払対価の額として、処理すればいいですか。

このケ－スでは、原則、課税仕入れに係る対価の額として処理すればいいのですが、注意点は、通常必要であると認められる部分に限ることです。

ここでの通常必要であると認められる部分の金額の範囲については、目的、目的地、行路、期間の長短、宿泊の要否、旅行者の旅行内容及び地位などを総合的に勘案して決めることとなります。

以下、通達に記載があります。
消費税法基本通達11-2-1
役員又は使用人が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をし、・・・・・・・場合に、事業者がその役員又は使用人・・・に支給する・・日当等のうち、その旅行について通常必要であると認められる部分の金額は,課税仕入れの支払対価の額に該当するものとして取り扱う。
注1）「その旅行について通常必要であると認められる部分の金額」の範囲については、所基通9－3の例により判定する。

所得税基本通達9-3
法9条1項4号の規定により非課税とされる金品は、同号に規定する旅行をした者に対して使用者等からその旅行に必要な運賃、宿泊料・・の支出に充てるものとして支給される金品のうち、その旅行の目的、目的地、行路、期間の長短、宿泊の要否、旅行者の旅行内容及び地位等から見て、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内の金品をいうのであるが、当該範囲内の金品に該当するかどうかの判定にあたっては、次に掲げる事項を勘案するものとする。
⑴、その支給額が、その支給する使用者等の役員及び使用人のすべてを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。
⑵、その支給額が、その支給する使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。

このようなことから、通常は範囲内と思われますが、認められない状況があるということをあたまの隅にでも置いといてください。

　ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。少し状況が変っただけでも、適用も変わります。よって、申告時、届出時など適用するかを考えるときは、必ず、税務専門家などに相談ください。

　　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。
　　　
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中古資産の取得をどう考える？

◆中古資産の取得をどう考える？

よく、耐用年数の短い中古資産の購入をと聞かれます。

この資産の購入によって、法人税などの税金がどう影響するかです。

中古資産を購入し、税額計算に影響するのは、減価償却費です。
その減価償却を考えるうえで、取得価額と耐用年数が大切になります。

ここで、取得価額は変わりません。
変わるのは、耐用年数です。金額がそれなりのものは、最低2年で償却できます。

そして、その資産をどのくらい利用するかも大切となります。
さらに、事業の業績も考慮したほうがいいかもしれません。

例えば、中古資産Ａは取得価額100で耐用年数2年、各月50の減価償却
また、Ｂは同取得価額で耐用年数5年各月20の減価償却
Ａ、Ｂは機能など同じ

一般的に次のことが言えます。
これを10年使用するとしたら、ＡはＢに比べ、はじめの利益は少ないが、のちには多くなります。
一方、ＢはＡに比べ、当初は利益が多く、のちに少なくなります。
ト－タルでは、状況が同じであれば、税額は同じとなります。Ａは課税の繰り延べとなります。

なぜ、耐用年数の短いものを選択するかは、その余剰資金を、事業への再投資のために使うことだといえます。

このことから、中古資産の購入を考えるうえでの視点は、事業に対しどのような影響をするかを考えることです。
例えば、資産の購入を事業計画に組み込んで、その購入を考えれば、将来の事業をより良いものとすることができます。
いろいろな活用方法が在ると思います。いま、何か問題はないか、それにその中古資産の購入がどう活用できないかを考えてみてはいかがでしょか。

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