成長戦略基本方針が明らか／倒産防止共済の処理と節税(2)

これから何か気づいたことをちょこちょこと書いていきます。少しでもヒントにしてもらい、そして行動してもらえた
ら幸いです。少しずつ、変化していきましょう。今日も笑顔で(^ム^)

1、成長戦略基本方針が明らか

　 政府は、3つあります。第一の産業再興は設備、研究開発のための税制の優遇措置、エネルギ－、医療、環境を規制緩和する。第二の国際展開戦略は、中小企業の海外進出を支援する基金の創設、成長しているアジアを取り込むための投資協定、租税協定の締結を目指す。第三の新タ―ゲティングポリシ－は高齢化、原発依存の低減を内容としています。
これから政府が力をいれようとしているのは、高齢化、エネルギ－、医療、環境ですね。だから、国内を対象としている中小零細企業にとって、対象っとするのはこのあたりでしょうか。特に、今、大企業等は高齢者を対象としていることから、まだまだ、パイがあるのでしょう。中小れ差異は消費者に最も近いので、その人たちのお困りなどを把握し、対応できたらいいと思います。

　2、倒産防止共済掛け金の税金の効果と処理（2）

　今回も、倒産防止共済掛け金のお話しをします。
��1）法人の処理・・・前回に加え、下記の方法もあります。わかりやすさでは前回ですかね。
　・掛金を資産計上・・・・・申告調整で損金計上
　・解約時は資産の取り崩し・・・・申告調整で益金算入
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
��2）個人事業の場合の帳簿上の処理
　・掛け金は必要経費(保険料）として損金に算入
　・解約手当金は、雑収入とし益金に算入
　　　　注意しなくてならないのは、事業所得のみが対象です
　　　　よく言われるのは、初年度の１年分の前払金はどうなるか？支払い時の年度に全額経費とできます。
　　　
��3）節税になる？

　　掛金の支払いは経費となり、税額等は節税できます。この点だけを考えれば、節税ですね。それに現金の支
　払を伴うものですので、資金繰りが苦しい時は少し考慮を（ただ、１月5000円に減額可
　　しかし、将来、取引先の倒産などがない、所得があると想定される場合において、解約されるときは、解約
　手当金(原則、全額）が返金され、益金となるので、税金が増えます。たとえば、利率が支払時5％　解約時
　１０％の時など、将来のことわかりませんが。
　　制度を利用する必要があるかをまず考えてから始めましょう。

　３,次回は、青色専従者給与において何かお話しできればと思います。

　　なお、税務上につきましては、上記のお話は、一般論です。具体的な案件と記載するものは要件が異な
ることから、実際の申告等には、お問い合わせください
　
些細なこと、何か不明な点、がありましたら、気楽に、右のブックマ－クの八木税理士事務所のホ－ムペ－ジのお問い合わせリンクから
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください

スカイマ－クがビジネスジェットに参入／倒産防止共済処理と注意点（1）

これから何か気づいたことをちょこちょこと書いていきます。少しでもヒントにしてもらい、そして行動してもらえた
ら幸いです。少しずつ、変化していきましょう。今日も笑顔で(^ム^)

1、スカイマ－クがビジネスジェットに参入

　 事業を維持、発展に必要なものは、売上を上げる＝お客を集めることです。その方法を考えることです。
　今回は、スカイマ－クがビジネスジェットに参入したことです。背景には、格安航空と大手の板挟みで苦境にあります。方法として、お客を、格安を利用しない国内アジア出張などの企業の幹部、富裕層、芸能人としました。そして、その顧客の要望に応えようとしています。たとえば大型テ－ブル、快適さなど。格安航空や大手が対象としていないお客を対象にしてお客を集めます。販路拡大ですね。
　中小零細も状況は同じです。このことから言えることは、大資本の大手の競合企業や同業者が相手にしていないお客を探してみましょう。また、そのお客が何を求めているかから考えていきましょう。その視点は、幹部、富裕層、芸能人などは、格安航空、大手でも不満があるとスカイマ－クはみていると、思います。お客さんの趣向は変化しているので、いつも、人を観察していきましょう


　2、倒産防止共済掛け金の税金の効果と処理（1）
　今回は、倒産防止共済掛け金のお話しをします。
��1）制度の内容・・概略(中小機構）
　・倒産防止共済は、取引先の倒産のために積み立てる保険のようなものです。
　・掛け金は、一か月５０００円から２０００００円までの５０００円刻みで選択し、掛け金を納めます。
　・貸付について、一定の場合に、一時貸付金、得意先が倒産時に一定の場合に共済金を受けれます。
　・解約時に、支払い掛け金総額の解約手当金が受け取れます。ここで注意しなくてはならないのは、一
　定の場合は掛け金全額返金されないこともあります。
　・加入条件も制限があります
　　共済金、貸付、解約手当金など詳しいことは、中小機構にお問い合わせください。
　　　
��2）法人の帳簿上の会計処理
　　
　・掛け金は、経費(保険料）として損金に算入
　・解約手当金は、雑収入とし益金に算入


　わかりずらい所があれば、メ－ルでどんどん質問してください。質問すればするほど、自分の考えがわかり、変
わるきっかけになります。これは無料です。一般的な回答になりますが　


　３,次回は、
　　倒産防止共済の個人事業者の税金の処理と節税？の考え方において何かお話しできればと思います。

　　

　なお、税務上につきましては、上記のお話は、一般論です。具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、実際の申告等には、お問い合わせください
　

　些細なこと、何か不明な点、がありましたら、気楽に、右のブックマ－クの八木税理士事務所のホ－ムペ－ジ
のお問い合わせリンクから
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください