「お客様は神様」の精神が変化／青色事業専従者給与

アクセスいただきありがとうございます。何か気づいたことをちょこちょこと書いていきます。少しでもヒントにしてもらい、そして行動してもらえたら幸いです。少しずつ、変化していきましょう。今日も笑顔で(^ム^)

1、「お客様は神様」の精神が変化
　 「お客様は神様です」が、新聞に載っていました。この言葉は、お客さんが求めているものを全て提供し、低価格で多くのお客を集める企業の姿勢です。これは、大量消費の時代ではいいのですが、現在ではそうはいきません。だから、この考えを変えようとしてます。それは、事業の視点から、まず、自らの扱う商品を明確にし、その対象となる自らのお客さんを絞ることです。
　大企業と違い、中小零細企業はこの考えはやりやすいですね。お客さんに最も近く、直接、会話ができ、何に困っているのかなど、自らの商品や要望がわかります。その要望などを参考に商品を少しずつ変えていけば、リピ－タ－になってもらえ、そして、口コミで、対象となるお客さんがさらに増えます。ここで注意するのは、金額面での粗利は、最低確保することですね。少しずつ、できることから実行しましょう。

　2、青色事業専従者給与

　今回は、青色専従者給与についてお話しをします。

　青色申告書を提出している夫が、妻を事業の事務員として現実に働く場合、届出に記載する給料金額に何か制限がありますかとの質
問がありました。
　これは、その事業の状況において異なりますとしか言えませんね。ただ、第三者を雇用したときその人にいくら支う
のか、同業者の支払状況などを総合的に考えて決めることです。これしか言えないのが歯がゆいですが。
　
　ここで、注意してもらいたいのは3点です。

　第一に、届出が必要です。青色事業専従者給与の届出は、原則、給与として計上する今年の３月１５日までに提出し
なくてはなりません。今年の１月１６日以後に新たに事業を開始の場合は開始日から２月以内です。

　第二に、この青色専従者給与を受ける親族は、扶養控除、配偶者控除はありません。その人の受ける金額は給与とな
ります。

　第三に、届出の記載範囲内で支払いを受けたのが要件となるので、事業から、奥さんの通帳へ振込がいいと思います。


　　なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください　

　些細なこと、何か不明な点、がありましたら、気楽に、右のブックマ－クの八木税理士事務所のホ－ムペ－ジ
のお問い合わせリンクから
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください

成長戦略基本方針が明らか／倒産防止共済の処理と節税(2)

これから何か気づいたことをちょこちょこと書いていきます。少しでもヒントにしてもらい、そして行動してもらえた
ら幸いです。少しずつ、変化していきましょう。今日も笑顔で(^ム^)

1、成長戦略基本方針が明らか

　 政府は、3つあります。第一の産業再興は設備、研究開発のための税制の優遇措置、エネルギ－、医療、環境を規制緩和する。第二の国際展開戦略は、中小企業の海外進出を支援する基金の創設、成長しているアジアを取り込むための投資協定、租税協定の締結を目指す。第三の新タ―ゲティングポリシ－は高齢化、原発依存の低減を内容としています。
これから政府が力をいれようとしているのは、高齢化、エネルギ－、医療、環境ですね。だから、国内を対象としている中小零細企業にとって、対象っとするのはこのあたりでしょうか。特に、今、大企業等は高齢者を対象としていることから、まだまだ、パイがあるのでしょう。中小れ差異は消費者に最も近いので、その人たちのお困りなどを把握し、対応できたらいいと思います。

　2、倒産防止共済掛け金の税金の効果と処理（2）

　今回も、倒産防止共済掛け金のお話しをします。
��1）法人の処理・・・前回に加え、下記の方法もあります。わかりやすさでは前回ですかね。
　・掛金を資産計上・・・・・申告調整で損金計上
　・解約時は資産の取り崩し・・・・申告調整で益金算入
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
��2）個人事業の場合の帳簿上の処理
　・掛け金は必要経費(保険料）として損金に算入
　・解約手当金は、雑収入とし益金に算入
　　　　注意しなくてならないのは、事業所得のみが対象です
　　　　よく言われるのは、初年度の１年分の前払金はどうなるか？支払い時の年度に全額経費とできます。
　　　
��3）節税になる？

　　掛金の支払いは経費となり、税額等は節税できます。この点だけを考えれば、節税ですね。それに現金の支
　払を伴うものですので、資金繰りが苦しい時は少し考慮を（ただ、１月5000円に減額可
　　しかし、将来、取引先の倒産などがない、所得があると想定される場合において、解約されるときは、解約
　手当金(原則、全額）が返金され、益金となるので、税金が増えます。たとえば、利率が支払時5％　解約時
　１０％の時など、将来のことわかりませんが。
　　制度を利用する必要があるかをまず考えてから始めましょう。

　３,次回は、青色専従者給与において何かお話しできればと思います。

　　なお、税務上につきましては、上記のお話は、一般論です。具体的な案件と記載するものは要件が異な
ることから、実際の申告等には、お問い合わせください
　
些細なこと、何か不明な点、がありましたら、気楽に、右のブックマ－クの八木税理士事務所のホ－ムペ－ジのお問い合わせリンクから
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください