青色事業専従者と障害者控除、確定申告時の注意点

事業の内部のシステムの構築をどう考えるかを少し話したいと思います。新聞紙上に、宅配は、商品の当日配送が当たり前となり、それに対して、宅配業者は物流の拠点の倉庫をITを駆使し、膨大な商品を正確に、さらに、早く取り出すようになりました。これは、過疎地の高齢者などの需要者を掘り起こすことになりました。このような必要性から、事業の内部システムを効率化し、付随して、新たな顧客を獲得する手段ともなりました。これを自らの事業にかんがみ、今行っていることは、ほかに何か、影響しないかを考えていきましょう。また、この流通の最終的な効率的な方法は、倉庫に商品を置かず、倉庫を配送の拠点とをめざしています。これは、すなわち、倉庫の在庫の管理料、人件費などが多くかからなくなり、さらに、顧客の要望、つまり、早くもらいたいを達成することができます。事業の大小関係なく、在庫を少なくする方法、ITなどを利用し、各々に合った方法を見つけていきましょう。もしかして、ほかにいいことが起こるかもしれません。これにより、事業を１８０度変えていきましょう。

　　　　　今日は、青色事業専従者と障害者控除との関係について、お話しします。

　　　　　　　私は青色申告者で個人事業を行っています。私の弟は障害者です。し
　　　　　　かし、障害者でも身体障害者手帳４級を交付されています。この生同居
　　　　　　している弟を青色事業専従者として給与を払っています。私の確定申告
　　　　　　で、弟を障害者控除を受けれますか、というケ－ス。
　　　
　　　　　　　この場合について、事業主の確定申告での弟を障害者控除として控除
　　　　　　することはできません。

　　　　　　　この考え方は次のようになります。

　　　　　　　まず、障害者控除の障害者は、扶養親族、控除対象配偶者が障害者で
　　　　　　あることが要件であります。

　　　　　　　その扶養親族とは親族等でその事業主と生計を一にするもので、しか
　　　　　　し、青色事業専従者であれば、扶養親族から除かれます。このようなこ
　　　　　　とから、青色事業専従者は扶養親族ではありません。

　　　　　　　よって、扶養親族でなければ、障害者ではなりません、

　　　　　　　このケ－スでは、青色事業専従者であれば、扶養親族でなく、障害者
　　　　　　でもありません。よって、事業主の確定申告時の障害者控除は受けられ
　　　　　　ないことになります。

　　　　　　　注意すべきは、弟自体の確定申告時、または申告給与計算の年末調
　　　　　　整（年末調整を行っていない場合）時、に障害者控除を受けることができ
　　　　　　ます。

　　　　　　具体的には、いろいろ要件があり、上記とは異なることが考えられること
　　　　から、お問い合わせください。
　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 今日も笑顔で(^ム^)

なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください

これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください

一括償却資産を途中で除却したときの処理の注意点

　最近、百貨店において、販売社員を倍にふやしていくとのことです。なぜ増やすというと、その背景は、百貨店の販売形態があります。つまり、売り場の販売店が自分の社員を派遣し、価格などを販売店自らが決定しています。百貨店は場所を貸しているといわれるゆえんです。これを、百貨店は変えようとしています。その方法は、百貨店が独自に商品を開発、企画し、それを買い取ることにより、粗利を上げることです。よく言われる、プライベ－ト商品です。ここでのリスクは売れ残りが多く発生することです。これを解消するために、販売能力が重要になります。よって、人を増やすことにより対処します。ただ、正社員でなく、契約社員で対処するとのことです。人件費の抑制のためです。人件費が経費のうち金額が多く、調整いやすいからです。ただ、契約社員の仕事に対するやる気を引き出すことがうまくいくかか今後の課題もしれませんね。中小企業、事業を行う時は、経費は抑制したいですが、経費と売り上げの関係を、少し考えていかなくていきましょう。

　今日は、一括償却資産を途中で除却したときの処理について、お話しします。

　　　　　　　私は白色申告者で個人事業を行っています。昨年、１８万円パソコン
　　　　　　を購入しました。これを一括償却資産として昨年申告しました。それを
　　　　　　今年除却したので、その残高全て経費として計上したいと思います、と
　　　　　　いうケ－ス。
　　　
　　　　　　　この場合について、残高全額、必要経費として経費には入れることは
　　　　　　できません。

　　　　　　　この一括償却資産の償却方法は２０万未満の減価償却資産を個別管理
　　　　　　することは事務上大変であることから、個々の状況に関わらず（通常の
　　　　　　減価償却方法）、この計算方法、つまり、金額を３で割った金額を毎年
　　　　　　経費として計上することを認めたものです。

　　　　　　　だから、除却されていても、３年で償却されることになります。

　　　　　　　注意することは、その資産が、全部、または一部でも、除却、滅失等
　　　　　　でも同じです。

　　　　　　　さらに、全部、または一部の譲渡した場合も同じです。

　　　　　　　このケ－スでは今年、来年に各年６万を必要経費に計上します。

　　　　　　　注意しましょう


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 今日も笑顔で(^ム^)

なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください

これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください