経営でまず考えること・・・資金管理（予想資金繰り）

今日は、経営するのに、まず考えることを、私なりに話したいと思います。

��月３１日に中小企業円滑法案が切れることになります。しかし、これを契機に自
らの企業は自らが守るという気概を出すいい機会だと思います。
　 まず、ここでしなくてはならないのは、自分の企業のお金の流れを、社長さん自ら
が把握しているかを再確認することから始めましょう。さらに、貸借対照表、損益計
算書、キャシュフロ－計算書について、社長さん自ら、大体のところを説明できるこ
とから始めましょう。会社のことは、感覚でわかっていらっしゃるのですが、数値で
説明できれば、さらにいいと思います。この方法としては、資金管理を行うことです。
　 この中心となるのは、予想資金繰り表ですが、これは、何のために作成するのでし
ょうか？資金不足をさけるため、とよく言われますが、確かに、その面もあると思いま
すし、重要です。お金がなければ、厳しいですね。特に、銀行、不渡りでれば、大変
ですね、また、取引先への返済がとどおこることも大変です。しかし、これらについて
は、ジャンプなどということも考えられます。電気、通信費にしても、少しの猶予はあ
ります。
　 其れより、私が重要と思うのは、予想資金繰り表は、一時点にお金がある、ないと
いうより、将来の売上、回収、将来の仕入れ、支払など、いろいろなものを考慮して
作成されるもので、月末、年末にお金がいくらありたいかを計画するためのものです。
この計画で、資金不足が１から２か月前でだいたいわかりますよね。たとえば、借入
返済、税金など、ここでいろいろ対処すればいいので、急なこと以外は、あまり問題
はないと思います。其れより、事業を発展、維持するためには、売上を上げることが
重要と考えます。そのためにお金をどう使うかを考えなくてはならないですね。売り
上げを上げられなく、減少するのであれば、現時点、お金が足りていても、必ず、
お金は将来不足しますから。
　 資金不足を避けることは、必要です。特に、銀行に対しては。しかし、これに、意識
を集中するより、予想資金繰り表からわかる売上に利用できる余剰の資金をどのよう
に使用するかに、先ず意識を集中した方がいいと思います。
いろいろ、話しましたが、いつも、前を向いて、少しでも、前進しましょう
　　　
　　　経営者の方は、会社の状況を、特に、貸借対照表の大体の数値を押さえておく
　　必要があります。計画、銀行のために
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)いきましょう

消費税の原則課税と簡易課税の選択

以前から、アベノミクスにより、株価が上がっていました。しかし、ここで、やっと、賃金の上昇が現実味になってきました。ここで言えることは、株の所有者が株の上昇により、保有資産が増えることにより、年末から、高額商品、百貨店で割と売れていましたね。それが、今でも続いています。これらの人は、富裕層です。そして、こン度は、賃金交渉で一時金が上昇しています。この対象となるのは、大企業ですね。それに、一時金ですね。これらの人は、一部の人になります。そして、これの影響の効果が出るのは、少し、先のものになります。それよりも、将来の景気がよくなる予想がなくては消費しませんね。これらの一部の人々だけでなく、中小、零細企業、個人事業者においても、賃金、収入が上がらなくては、将来の本当の景気は良くなりませんね。これで、政策は終わりで、、大企業が、良くなれば、全てがよくなるのでしょうか。それとも、これから、さらなる、政策がでてくるのでしょうか？企業は、政府に期待するばかりでなく、自ら、切り開いていく気概を強くもつほうがいいですね

今日は、消費税の原則課税と簡易課税の選択について、お話しします。

　　　　　　　私は、消費税を来年申告することになるのですが、どのようにすれ
　　　　　　ばいいですか、というケ－ス。

　　　　　　　この場合は、簡易課税を選択するのであれば、届出が必要です。

　　　　　　以前は、届出の話でしたhが、今回は、どのような視点で考えたらいい
　　　　　かを簡単にお話しします。

　　　　　　原則課税は、簡単に言えば、消費税の売上等つまり課税標準額の消費税
　　　　　額から、消費税の経費つまり課税仕入れの消費税額を控除して、計算しま
　　　　　す。ここでは、返品、値引き、調整固定資産等は除いています。

　　　　　　簡易課税は、課税標準額に対する消費税額から、その課税標準額に対す
　　　　　る消費税額に、行っている事業の区分に応じた割合を乗じた金額を控除し
　　　　　て、計算します。業態により、その割合があります。

　　　　　　このように、簡易の場合は、実際の経費、課税仕入れは考慮しません。
　　　　　原則課税と簡易課税により、所得税額が変わりますし、還付の可能性もあ
　　　　　ります。

　　　　　だから、業態が、簡易課税か原則課税かはシュミレ-ションすればいいですね。
　　　　　それより、来年に多額の機械を購入などはどうするかですね。
　　　　簡易課税の有利となり、選択したとき、簡易課税は原則２年継続ですから、
　　　２年目も考慮しなくてはなりません。
　　　　　それに、人件費は、課税仕入れになりません。そのほかも、いろいろあり
　　　　ます。注意が必要だと思います。
　　　　少し、考慮することが多くなりますが、消費税は原則納付することが多いので、
　　　慎重にしましょう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
　　　　　　ます。知らなければ、相談もできませんから。細かいところは、
　　　　　　税理士、税務署に相談してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう

なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
　　　　　税法は平成２５年３月現在です