資金繰りで考慮する様々な税金があります

　関西電力では、今年四月一日から大口の顧客の電力料が上がります。家庭の電力料について、実際の負担額は、申請比べ、2パ－セントぐらい下がり９％の増加になりました。このことから、大口顧客の電気料も１７％ぐらいの増加になるみたいです。しかし、これは大幅な値上げですね。企業にとり、コストが上がります。このコストをどうするかです。本来は、商品、サ－ビスの価格に転嫁すべきでしょう。しかし、現在、景気が上がってきたといえ、大企業の業績、株価等の上昇による富裕層の購買力の上昇までです。このようなことから、個々の転嫁は難しいです。いくらか、転嫁できたとしても、企業の内部の無駄を探すことから始めてはいかがですか。だからと言って、従業員の給料を減らすのは、会社辞退の活性をなくすので、最後です。たとえば、製品の動きの分析、工程過程の歩留まりや配置などを見直すなど。

　　　　今日は、様々な税金の関係から資金の支出の考え方について、お話しします。

　　　　　　　税金にはいろいろありますね。たとえば、個人であれば、所得税、
　　　　　　消費税などの国税、個人住民税などがあります。また、法人にも、
　　　　　　法人税、消費税などの国税、法人住民税などがあります。
　　　　　　　特に、重要と思われれものをお話しします。

　　　　　　1、　まず、個人事業からお話しします。
　　　　　　　割と、節税と言えば、所得税だけを考える人がいます。しかし、
　　　　　　その譲渡所得を含む所得税のほか、事業等の収入、経費などの所
　　　　　　得をもとに計算されるものがあります。たとえば、国民健康保険
　　　　　　料、住民税、事業税、固定資産税などがあります。
　　　　　　　また、事業所税などがあります。
　　　　　　　そして、大きいのは、消費税ですね。
　　　　　
　　　　　　2、　次に法人についてお話しします。
　　　　　　　経営者は、1と同様、法人税、消費税と考えておられます。法
　　　　　　人では、一般的にこれで十分だと思います。しかし、個人と同様
　　　　　　、法人住民税、事業税、固定資産を取得とり－スで考慮する固定
　　　　　　資産税、事業の拡大の時一部の自治体で事業所を開設するときに
　　　　　　課される事業所税などがあります。
　　　　　　　また、同族会社においては、これらの税金関係と合わせ、社長
　　　　　　や配偶者の給与にかかる厚生年金保険料、源泉所得税、個人住民
　　　　　　税などがかかります。
　　　　　　　同族会社と社長、配偶者を一体として会社の利益を事前に予想
　　　　　　し、配分しましょう。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　このように税金関係でも、いろいろあります。これらを考慮し
　　　　　　ながら、事業にどのように影響するかを考えましょう。

　　　　　　そして、これらを考慮して、予想資金繰り表を作成しましょう。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう

還付加算金の会計処理、税務処理の注意点

最近、とくに、資金繰りとか、キャシュフロ－とかを確保しなくてはならないという言葉を聞きます。これに関して、銀行からの融資が重要になります。大企業は、銀行からの信用があることから、割と、容易であるケ－スがあります。しかし、中小企業においては、こうも行きません。その信用の代わりに、以前は、とくに、不動産の担保を取っていました。そして、今は、その状況が少し変わってきたように思えます。融資に際して、経営計画書、経営計画改善書、資金繰り表などの提出を求めています。これは中小企業において、銀行は、財務状況、経営者のやる気、そのやる気を表す計画書を考慮するようになってきていると。しかし、まだまだ、担保は必要ですが。このような状況から、中小企業は、大企業と同様、常に、先々の状況を予測して、行動することが、重要です。これを行うことにより、銀行から信用が得られると思います。その行動の指針は大企業を参考にできます。なぜなら、企業は、大小関係なく、事業を行うということでは同じですから。

　　　今日は、還付加算金について、お話しします。

　　　　　私は、事業を行っています。電化製品販売業で事業所得を申告して
　　　　います。還付金に対する還付加算金があると聞きました。この場合、
　　　　事業所得の総収入金額として計上するのですか、というケ－ス。

　　　　この場合は、還付加算金を雑所得に計上します。

　　　　　この還付加算金の性格は、還付する税金に対するものなので、利子
　　　　相当と言えます。これは利子所得の定義には該当しません。その他の
　　　　所得にも当てはまらないので、雑所得となります。

　　　　　少し、注意しなくてはならないのは、そのもととなる税金本体の還
　　　　付金は、返還されるものなので、処理されません。

　　　　　また、法人については、還付加算金は、雑収入として益金に算入さ
　　　　れます。

　　　　　税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
　　　　　　ます。知らなければ、相談もできませんから。
　　　　　　　細かいところは、必ず、税理士、税務署に相談してください。
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう

　　　　　　　　　　平成25年3月現在に基づきます。


なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください