法人の建設中の建物の借入金利子の税務上の注意点は？

　前回の貸借対照表、損益計算書を会計処理により、作成し、出来上がります。しかし、これらは、何の為に作成するんでしょうか。一般的に言われるのが、利害関係者です。大企業であれば、よく言われるのが株主ですが、消費者や社会ともいろいろ言われます。中小企業零細企業にとり、だれに見せるものですかね。融資を受けること前提とするのであれば、金融機関、税金においては税務署ですか？私は、これらは、会社の経営を分析するため、つまり自社のために作成することを、まず考えたほうがいいと思います。なぜなら、税務署、金融機関は、会社が存在して初めて機能するからです。だから、貸借対照表、損益計算書、キャシュフロ－計算書、予想資金繰り計画表の見方を身にすけましょう。


　　　今日は、法人の建設中の建物を借入金で取得したときの利子について　お話しします。


　　　　法人において、建物を建設するのですが、この建物を借入金で建築します。利子の算

　　　入を取得価額と経費のどちらにするかの選択を建設仮勘定から建物への振り替えたとき
　　
　　　　行ってもいいですか、というケ－ス。


　　　　この場合は、原則は、資産の取得のために支出したものであるので、借入金の利子は

　　　、取得価額に算入します。

　　　　特例として、使用前の期間であっても取得価額に算入することができます。この考え

　　　方は、借入金自体は業務上の運転資金的性格であることから、経費と算入するというこ

　　　とです。

　　　　
　　　　このようなことから、利子の算入を取得価額と経費の選択を、建設仮勘定から建物へ

　　　の振り替えたときにしてもいいのではと、思いがちですが、建設仮勘定も資産であるこ

　　　とから、建設仮勘定の時に利子を取得価額に算入するか、経費に計上するかを選択し、

　　　建物に振り替えたとき、他の方法を適用することはできません。だから、建設仮勘定の

　　　計上時に決めなくてはなりません。


　　　税法上、選択があるかないかを確認し、選択があるときは、会社にとり、どのような有

　　利になるかを検証しましょう。

　　　　　　　
　　　　　　　申告時には、必ず、税理士、税務署に相談してください。
　　　　　　少しの状況の違いにより、適用が変わりますので。

　　　　　　税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
　　　　　　ます。知らなければ、相談もできませんから　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう


なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
　　　　　税法は平成２５年３月現在です
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください

法人税額の計算のための考え方の流れは？

奈良市が寺社と協力して、来年２月、大茶会を開くとのことです。奈良は若草山焼き、お水取りなど冬には有名なものがあります。しかし、２月には観光客の閑散期にぁTることから、この計画がされました。奈良出身で、わび茶で有名な村田珠光というように、お茶に関わりがあります。中小企業の経営の面から言えることは、一年間で、自社の商品がどのように売れているかを把握しなくてはなりません。そして、商品の閑散期に、奈良市のように、何ができるかを考えなくてはなりません。視点が違いますが、その商品が購入者にどのように利用されているかを知ることから店頭してみてはいかがですか。

　　　今日は、法人の貸借対照表、損益計算書のための会計と法人税との関係について　お話しします。


　　　　原則、会社の状態を表すことと、法人税額を計算することは別です。簡単に言うと次のよ

　　　うになります。


　　　　貸借対照表や損益計算書は、法人の財務状態を表すためのものです。会社の状態を

　　　適正に表すためには、企業会計原則、財務諸表等規則などにより、作成することにな

　　　ります。これは、会社の状態をその状況に応じて作成することです。そして、法人税

　　　額を計算するために、このようなことで計算した損益を前提に、法人税法等の規定か

　　　ら加算、減産をして課税標準を求めます。そして、課税標準に税率を乗じてr法人税額

　　　を計算します。これは、大きな企業が対象となります。

　　　　中小企業にとっては、上記のようなものは、大変で、財務諸表を開示するのは、一

　　　般的に、金融機関、税務署、取引先などに限定されてます。このことから、中小企業

　　　の会計に関する指針、中小会計要領により作成することを進めています。金融機関も、

　　　これらを押してますね。


　　　　ここでの押さえておく流れは、原則、会計の知識を使用し、損益を計算し、会社の財

　　務状況を会社のために把握します。経営のために分析、将来の予想の材料として。そし

　　て、ここで、損益計算書が作成されたものを、法人税額のために使用するという流れで、

　　法人税法等を適用し、法人税額を計算します。ここでの注意点は、法人税法等の適用の

　　時、損金経理が要件となるものもあることです。



　　　　まずは、会計処理、つまり、仕訳ができることから始めることです。そして税法の知

　　　識をつけていくことだと思います。その仕訳は、貸借がわかればいいと思うのですが。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう