お問い合わせなど

2013-05-09

居住用マンションの駐車場収入の消費税はどうなる?

 最近、景気のことが、さらに、よく、いわれるようになってきました、新聞やニュ-スでは。しかし、まだまだだと、思います。特に、小売りに行けばよくわかります。最近の傾向かもしれませんが、生活のためにの支出、たとえば、食費などを節約して、自分のものや、たとえば、宝石、高級の冷蔵庫、炊飯器などを買っているそうです。消費者も、この不景気で、生活の術を学んで、きたのかもしれません。これからは、今までと違う販売方法を探すことが必要になってきたかも知れません。中小企業にとり、自社の商品がどの領域のものを扱っているかを把握し、今後の方針を立てなくてはなりません。自社の製品が一般的なもので、現在、価格しか差別化するものがなければ、販路拡大、コストダウンが考えられます。販路拡大であれば、インタ-ネットによる地域の拡大、異業種の他社の販路の活用などがあります。コストダウンは、一度、製品の購入、製造から販売までの社内での流れを図に書き、検証してもいいかもしれません。これからは、売上を上げるのではなく、その売上により獲得する資金を上げるのが大事になると思います。景気がどうこう、消費者の動向に心がとらわれることなく、それらを一つの要因と考え、自社が、今できることを少しでも、前へ進んでいくことが大事だと、最近つくづく感じています。


    今日は、マンションの駐車場の消費税について、お話しします。


  マンションを経営をしていますが、このマンションには、駐車場があ

 ります。マンションの住民が利用しています。この時、家賃の中に駐

 車場使用料を含めて、受け取っています。入居者1台の駐車すぺ-

 スがあります。消費税について、居住のための貸付は、非課税なの

 で、全額、非課税でいいですか、というケ-ス。


  この場合は、この駐車場使用料は消費税の非課税対象となります。


  ここでの注意点は、

  住宅の貸付に含まれるのは、入居者の1戸当たり1台以上の駐車スぺ

 -スが確保され、かつ、自動車の保有の有無にかかわらず、割り当てら

 れている等、の場合、住宅の貸付の対価とは、別に、駐車場使用料等を

 収受していない場合です。この場合は、これは、住宅の貸し付けに含まれ

 ます。

  


  上記の場合に該当しない時が、住宅の貸付に含まれないもの、つまり、

 消費税の非課税とならず、課税対象となります。

 
  消費税は、課税の対象となるかをまず、検証しましょう。つまり、資産の

 譲渡等に該当するか、非課税のものか、輸出免税なのかを判断すること

 が重要です。


     申告時には、必ず、税理士、税務署に相談してください。
      少しの状況の違いにより、適用が変わりますので。


      税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
      ます。知らなければ、相談もできませんか 


             今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう

          平成25年3月現在に基づきます。

これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください

なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
     

2013-05-08

毎月作成する、損益推定表とは?、使い方は?

 今日は、商品の名称について少し、気が付いたことをお話しします。最近は、地方公共団体が、観光客の誘致や特産物の宣伝などのために、自虐的な言葉をキャッチフレ-ズにしているみたいです。たとえば、広島の「おしい! 菓子博」。これはおいしい一歩手前だそうです。インパクトはあると思います。其れから言えることは、先ず商品を知ってもらうことですね。この方法は、その他に、ヒトを笑わせるようなモノもいいかもしれませんね。お客さんが、多くの中から、商品、サ-ビスを受けるのには、商品名等を見て、手に取りますね。取ってもらわなくても、覚えてもらわなくてはなりません。そのために、人の印象に残るのは、喜怒哀楽ですが、喜、楽、だと思います。この商品を取って、どのような楽しいことあるかの印象を与えることが一番です。つまり、その商品等の内容がお客さんに実際どのような楽しいことを充てられるかを、じっくり検討しましょう。


    今日は、毎月作成する、損益推定表とは?、使い方など
                            について、お話しします。


  まず、損益推定表とは、各月の損益、累計の損益、計画値を示すもの

 です。です。減価償却費や、引当金、たとえば、貸倒引当金、前払費用、

 未払費用などを考慮して作成します。そして、その実数値は、前年の数

 値と比較し、また計画数値と比較し、計画がどのように乖離しているか、

 それはどうしてなのかを分析するためのものです。


  この表を各月作成する注意点は、金額の重要性、内容の重要性から、

 資料がないから、その作成のため、1か月分10日とかかかることは問

 題です。なるべく早く作成した方がいいと思います。なぜなら、計画の

 修正に基づく実行ができないですから。

  ここでの注意点は、正確性を重視するかです。これは会社の状況に

 状況に応じます。少しの乖離は判断に支障がなく、後の月次や決算で

 修正すればいいので、問題ありません。


  そして、これにより、短期の計画を見直すことです。特に当事業年度

 内の計画の修正をしましょう。



  このようなことから、さらに今後の予想もできますね。だから、その

 月の累計の損益をも加えて、当事業年度の法人税額、消費税額、事業税

 額、法人市民税などの予想もできますね。同様に、個人事業においても、

 今年度の申告時の所得税額、住民税額、消費税額、国民健康保険料など

 の予想ができます。

  これにより、納税資金をどのように調達するかを、前もって、考える

 ことをしましょう。



  ここで、重要なのは、予想資金繰り計画の面を、損益推定表をどう利

 用するか、会社の状況から、いろいろ考えていきましょう。


                  今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう