法人が商品引換券等券を発行時の税法上収益計上時期は？

　前段は、最近コ、ンビニとか、大手のス－パ－において、自らのお客さんの範囲を広げようとしています。たとえば、高齢者に来店してもらうようにしています。しかし、中小零細企業にとり、お客さんの範囲を広げることがいいかは、その状況により異なります。資本力の大きな企業にとり、お客さんのタ－ゲットを広げるための設備、などの支出は可能です。しかし、中小零細企業は資本力が小さいので、範囲の広いタ－ゲットとして広げるのではなく、その広いタ－ゲットを絞り込むのも方法です。たとえば、高齢者でも、そのうち足腰の丈夫な人を対象にするとか、周囲に買い物の場所がない人を対象にするのか、その対象者と状況を組み合わせて、大手の隙を突くいろいろなタ－ゲットを考えましょう。


　今日は、法人が商品引換券等券を発行したときの税法上の

　　　　　　　　　　　　　　収益計上時期についてお話しします。


　　法人ですが、このたび、商品の購入のための商品券を発行しよう

　と考えています。この場合、収益の計上、商品券を回収したときに

　計上すればいいのですか、というケ－ス。


　　このケ－スでは、商品券を回収して商品を引き渡した場合に収益

　計上することはできますが、例外であり、一定のことが必要となり、

　注意が必要です。


　この商品券は次のようになります。

　この商品引換引換券とは商品の引渡、役務の提供を伴うものです。

　税法上の計上時期は、原則、その商品券を発行したときの事業年度

　の収益の額になります。


　　例外として、商品の引渡日の事業年度の収益とすることができ

　ます。この時、その商品券の発行年度ごとに区分し管理しいる場合

　には、預り金、前受金、前受収益などの処理をすることになります。

　また所轄税務署長の確認を受けることとなっています。

　　なお、その発行の事情年度終了の日の翌日から３年を経過した日

　の属する事業年度の終了の時（有効期限等がある場合は、その有

　効期限等の翌日に商品等の引渡がない場合は、その終了時の事

　業年度の収益になります。

　　例外を選択する時は、注意しましょう


　　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう


　　　状況が少しでも違えば、適用も違うので、申告時には、必ず、税理
　　　士、税務署に相談してください。

　　　税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
　　　ます。知らなければ、相談もできませんか　　　　　　
　　

　　　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう


なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
　　　　　税法は平成２５年３月現在です
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください

保証料の支払うとき消費税の取り扱いは？

前段のお話ですが、超小型車が一部の県の公道を走行すると発表されました。軽自動車より小さい１人から二人乗りの車だそうです。高速道路など一部はダメとのことです。考えれば、パソコンも昔に比べれば、小さくなりましたね、また、携帯電話も同様デス。これは、多くのものに対して、言えることです。大は小を兼ねるとのことわざがありますが、多くの場合、小さい方がいいです。利用者が大の場合どのような不便があるかです。たとえば、携帯だと、持ち運びに楽で、わざわざ鞄をそのために持つことが不要です。忘れやすいことはありますが。車だと、家のガレ－ジが小さくてもいいですし、大きな車に比べれば、小回りが利きます。これからも、小型化されるものが多いような気がします。しかし、冷蔵庫は大型化ですが。自社の商品がどうなるか、いつも検討しましょう。



　　　今日は、保証料における消費税の取り扱いについて、お話しします。


　　法人ですが、信用保証協会から保証を受け、金融機関から融資を受けよ

　うと思います。この場合、保証料として支払いますが、これを課税仕入れと

　して、処理してもいいですか、というケ-ス。


　　この保証料は、非課税となり、課税仕入とはなりません。

　　この考え方は簡単に言うと、次のようになります。

　消費税は課税売上と課税仕入に分かれます。たとえば、お金の支払いの場

　合、課税仕入となり、その課税仕入とは、事業者が事業として他の者から

　資産の譲受、仮受、役務の提供を受けることで、そして、その他の者が事

　業としてその資産を譲渡し、貸付、役務の提供をした場合課税資産の譲渡

　等に該当することとなるもので、一定のものを除く。

　　ここで、課税資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の

　譲渡、貸付、役務の提供のうち非課税のものを除くもの。

　　この保証料は債務に対する保証における対価です。この役務の提供は、

　簡単にゆうと、モノの消費ではなく信用に対するものなので、非課税とな

　ります。よぅて、これは、課税仕入とはなりません。

少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　
　　　　状況が少しでも違えば、適用も違うので、申告時には、必ず、税理
　　　 士、税務署に相談してください。

　　　　税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
　　　　ます。知らなければ、相談もできませんから。

　　　　　　　　　 今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう

なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
　　　　　税法は平成２５年３月現在です
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください