同居親族を年の途中に雇用した時、青色専従者になる？

前段は、最近、このブログについて、スマホのことを多く書いているような気がします。回数はわかりませんが。今回もこのスマホについてなんですが、政府は、スマホで確定申告などの行政手続きができることを検討しているそうです。この背景には、スマホの今の状況、つまり、この普及がすごいからでしょう。パソコンが減少し、スマホがその代わりとなることへの配慮が考えられます。これは、申告する人から言えば、申告の手段の幅が広がることはいいことです。とくに、中小零細企業において、行政手続きの方法の選択が増えたときは、その方法が当社において、どのように影響があるのか、コストが減少しないか、たとえば、人件費はどうか、などを、いろいろ考えましょう。この制度は、どうなるかはわかりませんが、会社にとり、いろいろなアプリケ－ションがありますから、それらを考慮し、スマホの利用がいい影響を与えるかを考えていきましょう。

　今日は、同居親族を年の途中に雇用したときの青色事業専従者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　についてお話しします。


　　個人事業を営なんでいますが、生計を一にする妻を自分の事業に

　使用人として雇用しました。この時、仕事として、妻を１１月１日

　に雇用しました。また、自分の事業は１０月１日に開業しました。

　妻（33）は、もっぱら自分の事業に従事しています。開業の時、青

　色申告承認申請書を提出しています。また、青色専従者給与届出書

　を今年１１月中に届けました。この場合、青色事業専従者給与を受け

　られますか、というケ－ス。


　　この場合は、青色事業専従者給与が受けれます。

　　この考え方は、妻が、青色事業専従者であるかです、これは、青

　色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族、12/31に年齢１５歳

　以上、その事業に専ら従事のすべてを満たすことです。

　　このケ-スでは、妻は、青色事業専従者に該当します。

　　そして事業に専ら従事しているかの判定は、先ず、その年において

　、その期間が６月を超えること。なお、青色申告者の場合には、開

　業等の時は従事することができると認められる期間を通じてその1/2の

　期間を超える期間、その事業に専ら従事すれば足りる。

　　このケ－スでは、この年、従事した期間が２か月などで、６か月以

　下なので、満たしません。しかし、開業で、その年におけるその事業

　の期間は３か月なので、この1/2は1.5年で2月を超えます。

　　よって、その事業に専ら従事していることになります。

　　そして、その給与の申請書に記載されている方法で、その金額の範

　囲内で給与を支払ったときは、その金額が状況において相当と認めら

　れるときは、給与として認められます。

　　青色専従者給与届出書を原則その年3/15、開業が１/１６以後の場合

　は開始の日から２月以内に届けなくてはなりません。

　　このケ-スでは、開業日２月以内なので、受けれます。


少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう


　　　状況が少しでも違えば、適用も違うので、申告時には、必ず、税理
　　　士、税務署に相談してください。

　　　税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
　　　ます。知らなければ、相談もできませんか　　　　　　
　　

　　　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう


なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
　　　　　税法は平成２５年３月現在です
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください

商品の仕入れにおける消費税？

前段のお話ですが、最近、インタ－ネットでの購入が増えていますね。わたしも、よく、インタ－ネットでの買い物をします。しかし、返品ができないものが多いです。たとえば、靴ですが、ネットでの質問でお店に行って、はいた感触で選んでくださいと言われました。考えてみれば、お店から言えば、返品時、どのような状況でかえってくるか不安があったのでしょうか。しかし、お客さんから言えば、返品ができないのであれば、購入を控えます。お客さんの購入を妨げる要因を除くことが大切です。ここでは返品にも応じることです。事実、返品がどのぐらいかを想定し、返品に応じない時の差を検討する必要があります。この方法は、期間限定で、実施し、サンプルを収集、いろいろ試して、購入を妨げる要因を少なくしましょう。

今日は、商品の仕入れにおける消費税の取り扱いについて、お話しします。


　　法人ですが、消費税の計算ですが、今年初めて、申告します。商品

　を仕入れとして購入しました。この時どのように処理すればいいですか、

　というケ-ス。


　　この場合の消費税の処理について、商品を購入した日の課税期間に課

　税仕入れとして、仕入にかかる消費税額として控除します。

　　この考え方は、課税仕入は、事業者が事業として他の者から資産の譲

　受等であることから、棚卸資産の購入は資産の譲受です。だから、この

　購入は、課税仕入等です。


　　課税仕入れ等の計上時期は、国内において課税仕入を行った場合は、

　課税仕入れを行った日です。この課税仕入れを行った日は棚卸資産の譲

　受等の日です。

　　その譲れ受け等の日とは、原則、引き渡しのあった日です。なお、検

　収日等が状況から合理的で、継続適用の場合はその検収日としうること

　ができます。

　　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　
　　　　状況が少しでも違えば、適用も違うので、申告時には、必ず、税理
　　　 士、税務署に相談してください。

　　　　税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
　　　　ます。知らなければ、相談もできませんから。

　　　　　　　　　 今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう


なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
　　　　　税法は平成２５年３月現在です
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください