法人の抽選券付き販売した時の、税務処理、会計処理（２）

　前段の話ですが、最近、つくづく、思い知らされることは、どうしたらお客さんの意思を把握するかですね。視点は、お客さんの不満足をどのように把握することだと思います。しかし、お客さんのその気持ちはわかりづらいですね。一番いい方法は、お客さんに、直接聞くことだと思います。この時、本当のことを言ってくれるかが不安だと思います。この時、なるべく、お客さんが、自分の言葉で書いてくれるような様式を取ることです。そして、なるべく、多くの意見を集めることです。そして、その集計で多い言葉を把握し、それが自社の商品、サ－ビスに対する意見だと思います。この結果から、自社製品等の改善をしていきましょう。


今日は、法人の抽選券付き販売した時の、税務処理、会計処理（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　について、お話しします。


　　今回は、前回に続き、法人の抽選券付き販売した時の会計処理ですが

　、いろいろな状況がありますが、その儒教を少し加え、基本的な考え方を

　お話しします。

　　第一に、　引換券の引換が行われた場合…景品の場合

　　前回の会計処理についてですが、景品を事務用品費として処理し、事

　業年度内に、引き換え期限がある場合などです。そして、その未引換景

　品が存在するときは、それを会社がどうするかにより、事務用品費を他

　の勘定科目に振り替える、期末の処理が必要となります。次期以降、そ

　れを使用するのであれば、たとえば、貯蔵品として、時期に繰り越しま

　す。


　　次に、景品を購入したときに、仮払金(その支払い時、科目等が未定で

　経過勘定項目）での処理も考えられます。

　　　仮払金　　***　/現金　　***

　　引換券と引換られたとき

　　　広告宣伝費　　***　/　仮払金　　***
　　　(交際費）

　　引換期限後に会社がその景品をどうするかにより、残っている仮払金

　をどうするかです。会社の状況によって、それに合わせた仕訳をすること

　になります。

　　注意として、会社の状況によりいろいろな処理が考えられます。会社

　の事実に沿って仕訳処理しましょう。


　　第二に、引換券の引換の場合・・・現金の場合

　　　引換券と引換られた場合

　　　広告宣伝費　　***　/　　現金　　***
　　　(交際費）

　　これまでの処理では、引換券と引換られた場合は、その引換請求があっ

　た日の事業年度に損金の額に算入されます。


　　また、引換券の請求がなく、会社が景品金銭を送付したときは、税務上、

　抽選日の事業年度に損金の額に算入されます。仕訳は、上記のようになり

　抽選された日となります。

　　全般に、交際費になることもあるので注意しましょう。


　　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう


　　　状況が少しでも違えば、適用も違うので、申告時には、必ず、税理
　　　士、税務署に相談してください。

　　　税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと
　　　思います。知らなければ、相談もできませんから　

　　　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう

　　　　　　　　　　平成25年3月現在に基づきます。
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください

なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください

法人の抽選券付き販売した時の法人税法上は、会計処理は？

　今日の前段は、百貨店で高額商品、たとえば、宝石、高級時計、などがさらに売れています。これらの商品は値上げもされているんですが。その背景に、大企業の従業員のボ-ナスが増加しています。世間の状況も上向きになってきたとゆうことですかね。実際は、中小零細企業にとっては、まだまだ、受ける恩恵は少ないですね。もう少し、時間がかかるみたいです。しかし、この高級時計や、高額の宝石は、ブランド力のあるものです。売れるのもわかります。これらは少し景気が上向きなれば売れます。中小零細企業にとり、大企業がよくなれば、本当に昔のように恩恵を受けれるのでしょうか。其れより、景気の上向きを待つのでなく、自ら、依存はあるにしても、その顧客の範囲を拡大したり、ブランド力のような商品の差別化できるものを、少し景気が上向いているときこそ、いろいろ考えていきましょう。この時の視点は、粗利を下げないこと、コストを下げて、価格を下げることはいいことですね。同じ製品、商品を売っているのであれば、コストをどのように削減するかを考えていくことが重要ですね。

　　
　　　今日は、法人の抽選券付き販売の処理について、お話しします。


　　法人ですが、商品を販売するときに、抽選券を交付します。その

　抽選の結果により、その抽選券を持ってきたときに、景品を渡すこ

　とにしています。この時、どのように処理すればいいですか、なお

　、この抽選券は一般消費者に交付するものです、というケ－ス。


　　このケ-スでは、その景品の引換があったときに広告宣伝費等の

　勘定で費用と処理します。


　　この抽選券付き販売の考え方は次のようになります。

　　まず、法人税法では、その事業年度の損金の額は、原価の額、販

　売費及び一般管理費その他の費用の額(債務確定主義）、損失の額で

　資本等取引以外の取引にかかるものです。

　　販売費及び一般管理費に該当します。ここの視点は、原則、債務

　確定したときです。

　　法人税法上、いつ損金に計上するかですが、当選者から請求を待

　たないで、景品等を送付するときは、抽選日の属する事業年度に、

　また、その送付しなく、当選者から引換請求があったときや旅行等

　を実施したときは、その引換請求があった日、その実施した日の属

　する事業年度の損金の額に算入します。

　　ここでの注意点は、一定の場合には、交際費等に該当する場合も

　あるので、内容を必ず、吟味することです。

　　参考に、このケ-スの仕訳は、たとえば、次のようになります

　　　交付日　　　　　なし

　　　請求があった日　　広告宣伝費　　***　/　事務用品費　***
　　　
　　これは、たとえば景品を事務用品費として計上を前提にしてます。

　　　会社の処理により項目は変わります。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう。

　　　状況が少しでも違えば、適用も違うので、申告時には、必ず、税理
　　　士、税務署に相談してください。

　　　税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
　　　ます。知らなければ、相談もできませんから　　　　　　

　　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう

なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
　　　　　税法は平成２５年３月現在です
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください