前段は、日本郵政株式会社が、アフラックと提携するとのことです。がん保険を中心とするとのようです。これは大きな会社において行われているといえますが、中小零細企業にとっても、いいポイントがあると思います。つまり、同業者、同規模の近隣のもので、以前は、ライバルとしての対象となっていたものでも、提携を考えてもいいのではないかと思います。たとえば、同じ商品を購入するのであれば、同時購入して、大量購入が可能となり、購入単価の交渉ができることです。ただこの場合、購入状況が同業者に知れるかもしれません。提携する場合は、何を提携するか、其れにより何が自社他社に良いものをもたらすのか、そして、何が問題になるのか、を考えましょう。
今日は、買掛金、支払手形、について お話しします。
今日から、貸借対照表の負債について、お話しします。負債は、流
動資産と固定資産に分かれます。
この負債は、簡単にいうと、会社の事業のための資金調金、つまり、
資金をどうのように集めたのかと将来、現金等で支払うものを示して
います。そして、流動資産と固定資産を分けるものは、貸借対照日、
つまり、会計期間の末日の翌日から返済等の日が一年以上に到達する
もの(一年基準)により固定負債とし、一年以内のものを流動負債とし
ています。
まず、流動資産の支払手形、買掛金についてお話します。
支払手形は、商品等を購入した時の仕入債務を手形で支払うものです。
これは、固定資産等を購入した時のものと、商品を購入した時のものが
あります。前者を、一般的に、営業外支払手形といいます。
ここでの注意点は、支払返済の状況では、不渡りになる可能性があり、
倒産の可能性があります。これを避けるため、状況により、手形の発
行を避けることも考えたらいいと思います。
買掛金は、支払債務の支払いのものですが、手形でないことです。支
払の期限が明確にはなっていないことですかね。しかし、これについて
も、支払の期間が長くなれば、不渡りとはなりませんが、仕入先の信頼
は落ちると思います。
これらは、将来の支払いを示すもので、将来、近いうちに支払わなく
てはならないものです。ここで重要なのは、その現金をどのぐらい、い
つまで、用意しなくてはならないかを把握してこくことです。
だから資金繰り、資金管理が必要となります。少しでも考えましょう。
今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう
2013-07-27
2013-07-26
繰延資産と貸借対照表の資産・・貸借対照表の見方
前段ですが、経営計画についてですが、最近SWOT分析が言われています。そこで、そのうち、重要なのは、自分のことだと思いますが、一方、外部、つまり、ライバルの状況を分析することも重要だと思います。これについては、ライバル企業が、どのような商品、サ-ビスを提供しているのか、ライバルのお客さんはどのような人か、そしてそのお客さんのどのようなお困りごとを満たしているか、どのような方法で行っているかなどを、調べることです。その調べた結果、ソ自社の強みを把握し、そのライバルのどこをつけばいいのかを決め、その方法を作っていけばいいですね。まず、少しずつでも、実行しましょう。
今日は、繰延資産と貸借対照表の資産について、お話しします。
繰延資産とは、簡単に言うと、会社が支出した費用のうち、その効果が翌
期以降に及ぶものです。
税法上の定義は、法人が支出する費用(資産の取得に要した金額とされるべ
き費用および前払費用を除く)のうち、創立費、開業費、株式交付費、社債
発行費及び開発費、税法上の一定のものとなります。
財務諸表規則では、創立費、開業費、株式交付費、社債発行費及び開発費
が対象となります。しかし、税法上の繰延資産は、財務諸表規則より広いこ
とになります。
これは、先に資金が支出され、将来費用となるものです。資金繰りには、
一般的に関係ないものになります。
貸借対照表の資産は、資金をどのように使用しているのか、を示していま
す。大きく言えば、現金預金で残っている、将来の現金回収金額など現金と
同等のもの、と、将来費用となるものです。
そして、流動資産は多い方がいいですね。なぜなら、現金、現金がちかじ
か入るものが流動資産となるからです。
だから、固定資産から流動資産に、どうすれば、できるのかを考えていけ
ばいいでしょう。そうすれば、勝手に財務体質が強化されることになります。
結論として、資産の見方は、流動資産が多いのか、流動資産とそれ以外の
資産のバランスがどうかを見ることです。流動資産を多くするためにどうす
るかを考えることです。これが重要となります。
次回は、負債について、お話ししたいと思います。
今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう
今日は、繰延資産と貸借対照表の資産について、お話しします。
繰延資産とは、簡単に言うと、会社が支出した費用のうち、その効果が翌
期以降に及ぶものです。
税法上の定義は、法人が支出する費用(資産の取得に要した金額とされるべ
き費用および前払費用を除く)のうち、創立費、開業費、株式交付費、社債
発行費及び開発費、税法上の一定のものとなります。
財務諸表規則では、創立費、開業費、株式交付費、社債発行費及び開発費
が対象となります。しかし、税法上の繰延資産は、財務諸表規則より広いこ
とになります。
これは、先に資金が支出され、将来費用となるものです。資金繰りには、
一般的に関係ないものになります。
貸借対照表の資産は、資金をどのように使用しているのか、を示していま
す。大きく言えば、現金預金で残っている、将来の現金回収金額など現金と
同等のもの、と、将来費用となるものです。
そして、流動資産は多い方がいいですね。なぜなら、現金、現金がちかじ
か入るものが流動資産となるからです。
だから、固定資産から流動資産に、どうすれば、できるのかを考えていけ
ばいいでしょう。そうすれば、勝手に財務体質が強化されることになります。
結論として、資産の見方は、流動資産が多いのか、流動資産とそれ以外の
資産のバランスがどうかを見ることです。流動資産を多くするためにどうす
るかを考えることです。これが重要となります。
次回は、負債について、お話ししたいと思います。
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