法人の役員の借入金の債務免除の注意点

　前段のお話ですが、８月の百貨店、コンビニストア－で売上高の状況が、異なっています。つまり、百貨店の売り上げは。２か月ぶりにプラスに転じましたが、コンビニエンスストア－、食品ス－パ－では、２か月連続でマイナスということです。この中にを見ていくと、高級な宝石類、など高額商品の好調さが目立ちます。ス－パ－、コンビニでは通常の食品などの販売が中心です。このようなことから、百貨店は、富裕層、、ス－パ－、コンビ二では、富裕層以外なので、まだまだ、いいといわれている景気は浸透していないのですかね。祖そもそも、ス－パ－、コンビニでは、安いものを購入する習慣が当たり前となっているかもしれません。

　　今日は、法人の役員の借入金の債務免除の注意点について、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お話しします。


　　法人を営んでいますが、役員の会社に対する借入金を有してい

　ます。これは、相続税に影響すると聞きましたので、この借入金

　を減らす方法を債務免除を考えています。これについての注意点

　は何ですか、当社は同族会社です。、というケ－ス。


　　このケ－スは、注意点は、２点あります。簡単に説明すると次

　のようになります。

　　第一に、会社において、債務免除益が生じます。法人の所得が

　増えるので、法人税を納付する可能性があります。しかし、多額

　の繰越欠損金などがあれば、納付しなくてもいい可能性がありま

　す。

　　第二に、その免除したことにより、会社の価値が増加し、株式

　が増加します。よって、その法人の株主は、その株式の増加分を、

　免除したものから贈与により取得したものととりあつかとされて

　います。その取得時期は、免除があった時です。原則、免除時に

　会社の価値がどうかにより、贈与税の対象となります。これは同

　族会社が前提となります。


　　なお、別の方法として、資本への振り替えもあります。これに

　ついては後日、お話します。

　　役員借入金の処理には、金額が大きくなるので、注意が必要です。


　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう


　　状況が少しでも違えば、適用も違うので、申告時には、必ず、税理
　　士、税務署に相談してください。

　　税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
　　ます。知らなければ、相談もできませんか　　　　　　
　　

　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう


なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
　　　　　税法は平成２５年３月現在です

無償で、資産を貸し付けた場合の消費税について

前段のお話ですが、法人税の減税が明らかになりました。この状況では、企業はその減税分、社外に流出しないので、その分、従業員の給与、設備投資に使われるを想定しています。その前提は、各々の企業の売り上げが上昇していることです。しかし、この減税の効果は、法人税を納税している企業が対象となります。そして、繰越欠損金が多くあれば、利益があっても数年法人税を納付しなくてもいいですね。とくに、中小零細企業にとり、減税の効果はどうなるのでしょうか。そうなれば、中小零細企業には、補助金などの制度が効果的ですね。具体的に、どうなるのでしょうか


今日は、無償で、資産を貸し付けた場合の消費税について、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お話しします。


　　法人を営んでいますが、機械を無償で貸し付けています。こ

　の場合、その相手先は、他の会社です。消費税は、どうなるの

　ですか、というケ-ス。


　　この場合は、資産の譲渡等でないので、消費税の課税はあ

　りません。


　　この考え方は、まず、資産の譲渡等の定義は、事業として、

　対価を得て行われる資産の譲渡および貸付並びに役務の提供

　（代物弁済による資産の譲渡等など一定のものを含む）です。

　　ここでの対価を得て行われるものは、反対給付をうけるも

　のなので、無償のものは資産の譲渡等にはなりません。

　　なお、注意すべきことについて、次のようなものは事業と

　して対価を得て行われた資産の譲渡等とみなされます。

　　1、個人事業者が棚卸資産などの資産で事業の用に供して

　いたものを家事のために消費、使用した場合のその消費使用

　　2、法人が、資産を役員に贈与した場合の贈与

　　
　　なお、法人税、所得税においては税目が違うので、注意し

　てください。

　　　　　
少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　
　　　　状況が少しでも違えば、適用も違うので、申告時には、必ず、税理
　　　 士、税務署に相談してください。

　　　　税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
　　　　ます。知らなければ、相談もできませんから。

　　　　　　　　　 今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう


なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
　　　　　税法は平成２５年３月現在です