消費税の課税の対象となるものをどう考える？

前段のお話ですが、事業において、物やサ-ビスを提供するのは、そのもの自体の機能を提供するだけでしょうか？一般的に、その提供するものの機能などが、購入者の困りごとを解消することができるのであれば、購入者は自社の製品を買ってくれると考えていますね。しかし、ｋまりごとが、自社製品ばかりではないですね。その、購入して、楽しい、うれしい、などの、気持ちがわくような商品、サ－ビスを提供することが大切ですね。つまり、その商品を購入して、その使い道、などにより、その購入後の楽しさ、うれしさがどのように達成できるかを考えましょう。最終的に、このようなことから、困りごとがなくても、商品、サ－ビスを通し、うれしさ、楽しさがどのように生じるかを考えましょう。


今日は、消費税の課税の対象となるものをどう考える？について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お話します。

　　法人を営んでいますが、消費税の対象がどのようになって

　いるかについて、よく、わかりません。消費税には、非課税、

　不課税などいろいろあるようですが、というケ-ス。


　　消費税を計算するとき、まず、その行為（資産の譲渡、貸

　付、役務の提供）が、消費税の課税対象となるかを考えるこ

　とです。

　　消費税の課税は、まず、国内で事業者が行った資産の譲渡
　
　等を対象とします。資産の譲渡等は事業として対価を得て行

　われる資産の譲渡、貸付、役務の提供（その他一定のものを

　含む）です。

　　ここで、対象とならないもの、たとえば、対価を得て行わ

　れるものでない寄付金や補助金、保険金などがあげられます。

　これが不課税といわれるものです。

　　そして、不課税でないものが、課税対象となります。しか

　し、社会状況などから、非課税のものが規定されてます。た

　とえば、受取利息、住宅の貸し付けなどです。

　　これにより、非課税とならないものが、消費税の対象とな

　ります。

　　次に、保税地域から引き取られる外国貨物も消費税の課税

　対象となります。なお、ここでも、課税対象されない場合も

　あります。

　　ここまでが、大きな流れです。細かいところでありますが、

　資産の譲渡等とみなされるもの、非課税でも一定の条件であれ

　ば、課税されることもあります。

　　非課税は、課税売上割合など、計算に影響しますので、非

　課税か、不課税かを正確に区分しましょう。

　　　　　　　
少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　
　　　　状況が少しでも違えば、適用も違うので、申告時には、必ず、税理
　　　 士、税務署に相談してください。

　　　　税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
　　　　ます。知らなければ、相談もできませんから。

　　　　　　　　　 今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう


なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
　　　　　税法は平成２５年３月現在です
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください

個人事業の資産を家事消費した時の消費税の金額は？

前段のお話ですが、最近思うことは、お客さんが喜ぶことを心から行うことだといわれます。そういえば、お店に行っても、挨拶はきちんとされるのですが、何か、お店に入っていくのに対して、感謝されてるのかなと思うことがあります。一種の冷やかしとでも思われたのかもしれません。しかし、このようなことがあれば、もう、そのお店に行くことはないと思います。お店から言えば、将来の見込み客を逃してしまうことになりかねません。特に、接客に対しては、第一印象、挨拶と、笑顔が本当に必要と実感させられました。本当に、相手が何を求めているかを考えていれば、少しの言葉づかいが間違っていても、その気持ちは伝わるのではないでしょうか。

　今日は、個人事業の資産を家事消費した時の消費税の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　について　お話しします。


　　個人事業者ですが、事業の資産を家事のために使用しました

　。消費税についてですが、これを計算するための金額について、ど

　う考えればいいですか、というケ-ス。


　　少し、わかりやすいように、お話ししたいと思います。

　　これは、以前お話しした通り消費税の課税対象となります。

　　ここでの金額についての考え方は、次のようになります。

　　まず、消費税の計算は、消費税の課税の対象となるものの金額に

　税率を乗じます。この消費税の課税の対象となるものの金額をどの

　ように考えるかです

　　この金額は、対価として収受し、また収受すべき一切の金銭、物

　、経済的利益で、消費税（地方消費税も含む）は除かれます。これ

　は、取引上の金額となります。

　　ただし、これでは、このケ-スは価格が確定できません。よって、

　その譲渡等の時の資産の価額により譲渡があったものとされます。

　つまり、資産の価額に相当する金額は時価となどになります。

　　この時、なぜ、その金額を採用したかの説明ができるようにして

　おきましょう
　　　　　　
　　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　　　　　　　
　　　　状況が少しでも違えば、適用も違うので、申告時には、必ず、税理
　　　士、税務署に相談してください。

　　　　税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
　　　　ます。知らなければ、相談もできませんから　


　　　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう


なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
　　　　　税法は平成２５年３月現在です
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください