個人が車両を法人に贈与の時の個人の所得は？

　前段ですが、ビ－ルにおいても高級感、つまり、高価格帯の物を販売すると発表しています。今の状況では、価格を低いのが喜ばれるのですが、コスト管理から言えば、利益の出ない状態が続けば、企業の継続に支障がきたします。このようなことから、価格競争に乗らないで、価格を上げても、お客さんを喜んでもらえることを考えるのが一番です。このビ－ル会社において、のど越しがいい、味がいいなどが決め手になると思います。つまり、お客さんが価格以外で何を求めているかを、探すことです。更に、ほかの会社と明確に違うところをアピ－ルすることが必要です。これはすべての企業にもいえることｄすが、まずは行動をすることです。



　　今日は、個人が車両を法人に贈与の時の個人の所得は？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　について お話しします。

　　個人の自動車を法人に贈与しようと思います。このようなとき、私、個

　人はどのような所得になりますか、というケ－ス。


　　この場合、個人としては、譲渡所得として計算することになります。

　　大まかな、考え方は、次のようになります。

　譲渡所得は、原則として、キャピタルゲイン、つまり、保有期間における

　値上がり益に課税するのが原則になります。

　　そして、譲渡所得においては、収入金額とすべき金額が対象となるので、

　無償である贈与は、原則、譲渡所得となりません。しかし、法令により、

　みなし譲渡とされ、譲渡所得として計算します。

　　この時、どの金額を使用するかですが、法人に、贈与した時の価額に相

当する金額となります。一般的に、時価となります。

　　ただ、この場合は、法人にそのものを、贈与した時であり、その贈与に

　際し法人から、経済的利益、つまり、何かの利益を受けた場合は、この規

　定は適用されません、対価を得たことになり、法人への譲渡となります。

　注意してください。これについては、後日お話しします。



なるべく、税法の考え方について、大枠を押さえ、流れを掴むことだと
　　思います。知識についても、原則、特例を、おさえることが大切だと思
　　います。知らなければ、相談もできませんから

　　　
　　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　
　　　なお、税法上のお話は、作成日現在のもので、わかりやすくす
　　　るため簡単に書くことに努めています。状況が少しでも違えば、
　　　適用も違うので、申告時には、必ず、税理士、税務署に相談して
　　　ください。

　　　　

　　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)楽しくいきましょう

事務服の貸与は給与になる？

　前段の話ですが、商品の特化についてお話しします。紳士服のはるやまが、駅に、出張者に対して、肌着、シャツ、ブラウス、靴下などに限定したお店を出すとのことです。これは、まず、自分の事業にかかわる人の中で探すこと、たとえば、その人が出張者であれば、出張者がなにに困っているかを明確にするとのことです。その困っていることを提供することです。この場合は、出張者に対して、肌着、シャツ、ブラウスなどです。ここで重要なのは、お店の場所です。購入する人が、もっとも、購入しやすい場所ですね、たとえば、この場合だと、駅の周辺や駅中などです。コストも考えなくてはなりませんが


今日は、事務服の貸与は給与になる？について、お話します。

　　法人を営んでいますが、従業員に対して、今年から事務服を貸与しよ

　うと思います。この時、この事務服の貸与は、給与となるのですか、と

　いうケ－ス。


　　このケ－スでは、事務服の貸与は、原則、所得税においては非課税と

　なります。つまり、課税されないことです。然し、状況により異なります。


　　この考え方は、次のようになります。

　　事務服は、現物給与となります。この考え方の流れは次のようになり

　ます

　　原則、一般には、すべての所得について所得税が課されます。つまり

　、給与と考えられます。

　　しかし、給与所得を有する者がその使用者から受ける金銭以外の物（

　経済的利益を含む）でその職務の性質上欠くことのできないものとして

　次のものの所得は所得税を課さないとあります。

　　①給与所得を有する者でその職務の性質上制服を着用すべき者がその

　　　使用者から支給される制服差の他の身回品

　　②上記①の者がその使用者から①の制服その他の身回品の貸与を受け

　　　ることによる利益

　　そして、専ら勤務場所のみにおいて着用する事務服、作業服等につい

　ては、上記①、②の制服の準じて差し支えないとなっています。

　　ここで注意するのは、専ら勤務場所のみで着用するものになります。

　状況を把握することから始めましょう。もし、該当しなければ、給与

　となる可能性もあります。説明できる状況をそろえておきましょう。


　　なるべく、税法の考え方について、大枠を押さえ、流れを掴むことだと
　　思います。知識についても、原則、特例を、おさえることが大切だと思
　　います。知らなければ、相談もできませんから

　　　　　　
　　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう


　　　なお、税法上のお話は、作成日現在のもので、わかりやすくす
　　　るため簡単に書くことに努めています。状況が少しでも違えば、
　　　適用も違うので、申告時には、必ず、税理士、税務署に相談して
　　　ください

　　　　

　　　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)で楽しくいきましょう