今の駆け込み消費から、事業の消費をどう考える？

前段のお話ですが、新聞紙上に、国民年金（基礎年金）の支払い期間を５年延長するということが検討されてるそうです。俺は、大前提に、しはらうお金が、入ってくるお金よりも多いということですね。いままで、ためてきた金額はありますが、それを取り崩すことをしなくてはならない状態です。そうなれば、基本的に、入ってくるお金を増やす、支払うお金を減らすということです。また、あるお金を投資、などで増やすことです。これを企業、事業に置き換えると、売上を増やす、コストを増やす、運用、設備を効率の良いものに変えるなど、に該当します。国のほうも、問題が大きくなってから、鵜動き出しているような感じがします。事業、企業は、状況がいい時からいつも、会社の状態の把握の大切さを、この問題が教えてくれているようです。



　　今日は、最近の消費税の増税からの駆け込み消費から、

　　　　　　　　　　事業の消費をどう考える？について、お話しします。


　（ケ-ス）

　　最近、多くのところで消費税増税を考え、消費者の人たちが、８％に

　なる前に、なるべく多くのものを購入しようとして、ス－パ－、百貨店

　、家電店などに言っているそうです。これについて、コストの面から、

　少し、考えていきたいと思います。


　（内容）

　　企業にとり、消費とは、コストのことですね。

　　コストにおいては、常に、把握し、削減できないかを考えていく習慣

　をつけることが大切だと思います。

　　いつも利用しているものが、増税により価格が増加しコストが多くな

　るので、購入するといわれます。しかし、その前に考えることがあると

　思います。

　　まず、以前から利用、使用していたものが、ほんとうに必要なものか

　を考えることです。いらないかもしれません。

　　次に、ほかのものを利用することはできないかです。代替品がある場

　合には、それに変更するとき、どの点で、プラス、マイナスを考えなく

　てはなりません。これらをすべて、書き出し、検討すればいいと思いま

　す。ただ、増税後の価格だけでなく、変更のためのコスト、将来の維持

　コストも考えたらいいと思います。

　　第三に、その使用しているものの数、つまり使用量を下げることがで

　きないかです。たとえば、蛍光灯一本間隔で外すとか。

　　コストの金額は、代替品、サ－ビスの出現により、削減することもで

　きる場合もあります。たとえば、電力の小売りの自由化の制度変更から

　ＬＥＤの商品開発、他会社ごとの販売方法の変更による価格低減など、

　だから、常に、アンテナを張っておきましょう。


　　最後ですが、税金もコストと考えることがいいと思います。


　　
　　なお、ここでは、大まかなことをわかりやすく、簡単に、お話しするの

　に、努めています。申告時には、必ず、税務専門家に相談してください。

　
　　このような状況で、お困りがあるときは、すぐにでも、お気軽に、お問
　　い合わせください。

　　税法において、大枠を押さえ、原則、特例を、押さえることが重要です。
　　これをもとに相談しましょう

　　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　なお、税法上のお話は、作成日現在のもので、最新のものをご確認ください。

　　　　　


　　　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)楽しくいきましょう

個人事業が損害賠償金を支払った時の大まかな流れは？

　前段の話ですが,　新聞紙上で、配偶者控除の見直しを首相が指示したと報じています。これは、働いていない主婦（’夫）の所得控除を少なくする方向のようです。働いていない主婦、１０３万円を考えながら働いている主婦が気にせず、働くことに対して気にせず、どんどん働けるようになります、ということを政府は考えているのでしょう。また、所得税において、増税となりますね。方向としては、法人税の減税に対して、何の税金により、その穴埋めをしなければなりません。この穴埋めの一つに、配偶者控除の見直しといえるかもしれません。この見直しはどうなるかわかりません。しかし、働くのであれば、予想をして、働くのをどうするかを前もって、考えておきましょう。



　　今日は、個人事業が損害賠償金を支払った時の大まかな流れは？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　について、お話しします。


　（ケ-ス）

　　個人事業を営んでいますが、業務の遂行上、損害賠償金を支払うこと

　になりました。このようなときに、この損害賠償金の処理をどのように

　考えればいいですか、というケ-ス。


　（考え方）

　　この場合、所得税の流れとして、まず、原則、業務の遂行上支払うも

　のは、必要経費となります。しかし、必要経費に算入しない規定があり

　ます。

　　この中に損害賠償金があります。そして、この必要経費に算入されな

　い損害賠償金は、家事上の経費などにかかるもののほか、不動産所得、

　事業所得、山林所得、雑所得の業務に関して、故意または重大な過失に

　よって他人の権利を侵害したことにより支払うものです。


　
　（注意点）

　　ここで、損害賠償金の内容、故意または重大な過失などを検討する必

　要があります。さらに、事業者が使用人の行為に対する損害賠償金を負

　担した場合は条件により、必要経費に算入する場合と、算入しない場合

　があります。少し細かくなりますね。このお話は、後日に行いたいと思

　います。大きな流れを押さえましょう。


　
　　なお、ここでは、大まかなことをわかりやすく、簡単に、お話しするの

　に、努めています。申告時には、必ず、税務専門家に相談してください。

このような状況で、わかりずらいときは、すぐにでも、お気軽に、お問

　い合わせください。

税法において、大枠を押さえ、原則、特例を、押さえることが重要です。
　　これをもとに相談しましょう

　　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　　なお、税法上のお話は、作成日現在のもので、最新のものをご覧ください。

　　　
　　　　　　　　　

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