法人から贈与により資産を取得した時の所得は何所得？

　◆　前段のお話し

　　最近は、ポイントについて、新聞紙上で踊っています。ポイントは、値引きと同じです。大きいス－パ－や量販店ではその効果はあると思います。しかし、一つのお店だけではお得感は出ませんね。どこでも使えるから、おとくかん、つまり、値引きの意識も強くなるのでしょう。このようなことから、小・零細企業にとって、ポイント制度を利用する時に考えることは、使えるところをおおくすることです。その方法として、ほかのお店と提携することもあります。また、大きなポイントを運営している会社のポイントに参加することが、いいかもしれません。やはり、値引きは魅力がありますから。しかし、この加盟するにも費用が掛かるので、その費用をすべて考えて加盟することがいいですね。もしかして、マイナスになることがあるかもしれませんから。
 
　◆　後段
　　　　・・・法人から贈与により個人が資産を取得した時の所得は何所得？について、お話しします。


　（ケ-ス）

　　私は、法人から資産を贈与してもらうことにしています。しかし、この時、申告の時、どのような所得として計上すればいいのですか、というケ－ス。


　（結論）

　　原則、一時所得として申告することになります。

　（考え方）

　　ここで、一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。

　　そして、法人から贈与により取得した資産は、業務に関して受けるものおよび継続的に受けるものを除く、とあります。
　　業務に関して受けるものは、事業所得におけるものと考えられます。
　　また、継続的に受けるものとは、一時の所得ではありません。
　　このことから、これらは、一時所得から除かれてます。

　　よって、業務に関して受けるものおよび継続的に受けるもの以外のものであれば、一時所得と考えられます。

　　なお、資産を贈与により取得することは、贈与税とも考えらえます。しかし、贈与税では、法人からの贈与により取得した資産は、非課税財産とされています。

　（注意点）

　　ここでは、法人からの贈与、ということです。
　　まずは、その贈与がどのようなものかを明確にしましょう。

　　ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時には、必ず、税務専門家に相談ください。

　　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。

　　　　
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目標を作るとき資金ぐりをどうかんがえる？

◆前段のお話ですが

　　今、東南アジアでのテ－マパ－クの開業がふえているとのことです。これは各国において、経済の成長の伸びが鈍くなったりしていることが背景にあります。このようなことから、海外からの観光客を増加さ、そして、その観光客が、消費をしてくれることを期待していますね。そして、この観光客は、海外から来る人なので、一般的にお金の消費に対しては積極的な人が多いのも事実です。日本においても観光に力を入れると以前から目指しています。これから、海外、特に東南アジアが競争相手となります。これから、政府は、いったい海外と何が違うのか、訪日客は何を求めてくるのかを明確にする必要ですね。それにまして、国内の企業、商店街なども、この観光客をどのよ取り込むかですね。

◆後段
　　　・・・目標を作るとき資金ぐりをどうかんがえる？について、お話しします。


　（ケ-ス）

　　目標を考えるとき、いつも思っていることは、資金がどうかを考えることだと思います。この時、考える方法は、いろいろあると思います。これについて、お話ししたいと思います。


　（内容）

　　以前から、経営計画において目標の考え方は、目標値から考える方法と積み上げる方法があるとお話ししました。

　　共通するのは、目標値の決定、祖の目標値を達成するための行動、この二つを決めるためのことですね。

　　資金繰りを考えるとき、この二つの方法で異なります。それぞれをお話ししたいと思います。

　　第一に、目標値から考える方法では、達成するための行動において資金をどうするかを考えることになります。
　　つまり、目標100とすると、これを達成する方法があり、その方法に資金がいくらいるのか、どのように調達するのか、、それができなければ、他の方法で達成できないか、提携できないかなどを考えることになります。これでも、できなければ、最終的に、目標値を変えることになります。

　　第二の方法として、積み上げ方式では、現在の状況からどのような方法ができるかを決めることです。この現状の中で資金繰りを考えることになります。

　資金繰りを考えることは、両方法において、行動を決定するときになります。

　資金繰りを考えるうえで、なぜ、資金繰りを考えるのか、本当に必要なのか、他に代替する方法はないかなどを考えることが最も、大切なことですね。



　　ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時には、必ず、税務専門家に相談ください。

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