労働保険の概算保険料の損金計上時期？

　◆前段のお話ですが

　　政府は、中小企業に対する減税制度を見直すことを検討しているとのことです。その背景は、法人税の実効税率を下げることに対して、その少なくなった財源をどうするかということです。中企業にとり、利用するものはあるかもしれませんね。しかし、小・零細企業にとり影響するものは少ないと思われます。しかし、軽減税率の見直しは、影響がある可能性があります。少し前には、欠損金についても話が上がってました。制度がどのように改正されるかは事業に対しても」影響がある可能性がありますので、今後の議論に注目しなくてはなりませんね。

　◆後段
　　・・・今日は、労働保険料の概算保険料の損金計上時期？について、お話しします。


　（ケ-ス）

　　法人を行います。この時、初めて、労働保険の概算保険料を支払います。これはどのように処

理すればいいですか、というケ－ス。


　（結論）

　　労働保険とは、雇用保険と労働者災害補償保険（労災保険）とを総称したものです。

　　この場合、被保険者の負担すべき部分の金額は、立替金などとし、

　それ以外の部分の金額は、原則、前払費用として処理し、保険期間に応じ、損金の額に算入す

　ることになります。なお、その概算保険料に係る申告書を提出した日又はこれを納付した日

　属する事業年度の損金の額に算入している場合は、これを認めています。

　
　（考え方）

　　労働保険料の処理は、概算保険料の納付時、各月の給与の支払時、確定保険料に対する不

足、超過の時が問題となります。ここでの話は、概算保険料の納付時の処理をお話しします。

　　先ず、概算保険料を納付しなくてはならないので、従業員などに対するものは、立替金などの

　として、処理します。これについては、損金の額とは関係ないですね。

　　会社が負担するものは、前払費用として処理し保険期間に応じて損金の額に算入するか

、その申告書を提出、又は納付した日の属する事業年度に損金の額に算入した場合は、その申

告書を提出、又は納付した日の属する事業年度に法定福利費として損金の額として処理すること

になります。


　　ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時には、必ず、税務専門家に相談ください。

　　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。

　　　　
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小規模事業の貸借対照表、損益計算書をどう活用？

  ◆前段のお話し

　　電気量がこれから、さらに、上昇傾向にあるような状況ですね。高止まりしそうです。事業においては、電気代のことだけを考え内容にしなくてはなりませんね。この電気代の上昇は、他のコストにも影響を与えますね。たとえば、製造業などではコストがかかり、その製品の価格が上がります。こう考えると、電気を使用して提供される製品、サ－ビスが多々あるので、事業に係るコストは、電気代だけでなく、さらに上昇する可能性が出てきます。今後のことを考えると、支出するとき、本当に必要かを常に考える習慣をつけるのが必要ですね。

　◆後段
　　・・・小規模事業の貸借対照表、損益計算書をどう活用？について、お話しします。


　（ケ-ス）

　　法人を営んでいます。規模的には、小さい規模で、現金での支払い、入金、振込を中心に行っています。この時、決算期に、貸借対照表、損益計算書を作成していますが、これを、どう見ればいいですか、というケ－ス。


　（内容）

　　まず、考えることは、事業にとり、どのような情報が必要であるのかです。これについては、大企業、小企業など関係はないですね。

　　たとえば、現金の管理をしたい、将来の売上をどうするのか、仕入をどうするのか、コスト管理をしたい、などなど、会社の意思により、いろいろありますね。

　　こう考えると、貸借対照表、損益計算書などを使うのですが、このうち、どこの金額を見るのか、使うのかを明確にしなくてはなりません。

　　たとえば、将来の売上を考えるとき、今までの売上が中心です。しかし、これだけではないですね。その売上げを分解しなくてはなりません。Ａ社、Ｂ社・・・・などの年間数量、価格、更に、各月の数量、価格の、把握です。これを、数年間の比較をします。そして、どのように変化しているか、なぜ、変化しているかなどを考えることです。

　　貸借対照表、損益計算書は、知りたい情報を見るための入口を考えてもらえたらと思います。この数値だけではないです。これをさらに、掘り下げていくことが大切です。

　　小企業にとり、貸借対照表、損益計算書を作成する資料をどう作成するかも大切ですね。これがなくては、探すのも一苦労します。よく言われる売上先管理台帳など。しかし、会社にとり、使い勝手がいいもの、一目でわかりやすいもの、見やすいものを作成することをお勧めします。
　
　（注意点）

　　大前提、この状況を見るには、全体として、会社のどこが、問題なのかを知ることから始めなくてはなりません。ここだけは注意してください。


　　ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時には、必ず、税務専門家に相談ください。

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　なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。

　　　　
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