売上総利益をどう考える？

　◆　前段のお話し

　　固定資産税の課税強化を政府が検討しているとのことです。特に、農地の耕作放棄地などを農地バンクに貸し出すことを推し進めるのが目的となります。このお話では、農地に関することです。このようなことから、政府がどのように考えているか、政府は何をさせるために税金の課税、低減をするのかを考えて行動しなくてはなりません。つまり、政府の考えを、常日頃から、気を付けていかなくてはなりませんね。しかし、一つ言えることは、この制度の設立、改訂などが、将来どうなるかを考え、それに対して、自分はどうなるのかを想定しなくてはなりません。ここでの注意点は、一度採用された制度が、将来、半永久的につづくと限らないことは気に留めていたほうがいいです。こう考えると、農地を貸出し、それが返却されたとき、どのような状況になるかをも想定することです。始めるときから終了の時までを具体的にどうなるのかを考えましょう。

　◆　後段
　　　・・・今日は、売上総利益をどう考える？について、お話しします。


　（ケ-ス）

　　商品を販売するときに、販売価額をどうするかをどのようにかんがえればいいのですか、という

ケ－ス。

　（内容）

　　売上総利益とは、売上高　－　売上原価　で示されます。

　これにおいても、将来のために使う、能登、過去の状況を見る、のに分けられます。

　今回は、将来のために使えばいいのかのその一面を見ていきたいと思います。

　　これは、よく、言われているのは、粗利です。この売上総利益が最低プラスでなくては、その後の経費を賄えません。そのプラスをいくらにするかは、会社の状況から、どのぐらいかを検討しなくてはなりません。例えば、新商品であれば、価格を低価格にし販売量を上げるため、はじめは、粗利を最低のものを確保し、その他のコストはあまりかんがえない、など。どのように将来の経営をするかなどにより異なります。

　　損益計算書での売上総利益は、多くの商品、異なる販売価格などがあります。これでは、商品ごとに、どのように価格、数量をかんがえたらいいのかはわかりません。

　　このようなことから、商品別に売上総利益を考えることが大切です。それぞれの商品の売上総利益を考えます。これにより、まずは、それぞれの商品の販売価格を決めましょう。

　　そして、粗利から、その他のコスト（経費）、借入金返済、などを賄える販売価格を見つけることです。

　　このように、二段階を踏んで、最終的に販売価格を見つけていくことがいいと思います。

　　価格の決め方は、いろいろあると思います。これも、一つの案として参考にしてください。

　　なお、売上総利益率は、比較のために利用するのがいいですね。子rについては、次回以降お話ししたいと思います。

　　
　　ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時には、必ず、税務専門家に相談ください。

　　　　
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厚生年金に関する遺族年金は所得？

  ◆前段のお話し

　　今、京都に行くと、外国人の観光客の人が多いですね。お寺、たとえば、南禅寺などに行くと、イタリアの家族に道を聞かれて、道案内をしました。その時、１０歳ぐらいの子供さん２人を連れてお寺回っているとのことです。やはり、電化製品には関心があるとのことです。しかし、日本に来たのだから、違う体験がしたいようなことを言っていましたね。これが、お寺かもしれません。それに、お蕎麦屋さんなどにも行くそうです。外国人の観光客にとり、自分の国と違うものを体験したり、自分の国にない商品を購入したりなどが楽しいのかもしれません。扇子、陶芸など、昔からの伝統のあるものに興味があるような感じがします。

　◆後段
　　・・・厚生年金に関する遺族年金は所得？について、お話しします。


　（ケ-ス）

　　厚生年金保険法に基づく厚生年金の被保険者の配偶者がなくなりました。そして、これ以後、

遺族年金の支給を受けます。その年金は、所得税の所得として、処理されますか、というケ－ス。

　（結論）

　　原則、所得税の所得として処理されません。

　（内容）

　　考え方は、原則、すべての所得が対象となります。

　　そして、非課税所得であるかを検討することになります。

　　ここで、次に掲げる所得については、所得税を課さない。

　　恩給、年金その他これらに準ずる給付で次に掲げるもの

　　この中に、遺族の受ける恩給および年金（死亡した者の勤務に基づいて支給されるものに限る）

　　そして、通達において、この年金に関して、次のものが含まれるとあります

　　　1、死亡した者の勤務に基づき、使用者であった者からその死亡した者の遺族に支給される年金
　　　2、死亡した者がその勤務に直接関連して加入した社会保険又は共済に関する制度、退職年金制度等に基づき、その死亡した者の遺族に支給される年金で、その死亡者が生存中に支給を受けたとすれば雑所得の規定によりその者の公的年金等とされるもの

　　内容を正確に検討しましょう。

　　なお、非課税所得は、いろいろありますので、確認しましょう。



　　ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時には、必ず、税務専門家に相談ください。

　　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。

　　　　
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