減価償却費の性格とは？

　◆前段のお話ですが

　　銀行の融資は、今後どうなるのでしょうか。最近、よく、報道、などで、融資を行うとき、経営者のやる気など、をもってすることが大切であるといわれています。しかし、このことは、難しいですね。金融機関は、将来の行動、その取り巻く環境を予想しなくてはなりません。考えてみれば、予想は大変ですね。その一方、投資信託の販売の手数料の獲得は、融資にくらべ、難しくないようです。このようなことから、融資を受けるためには、金融機関が、予想において、何を聞きたいのかを考えましょう。そのためには、経営者のやる気、はもちろんのこと、予想の状況を示す資料、などもそろえておかなくてはなりませんね。
　　
　◆後段
　　・・・今日は、減価償却費とは？について、お話しします。


　（ケ-ス）

　減価償却費を計上しています。この減価償却費はどのような性質を持っていますか、というケ－

ス。

　（結論）

　　減価償却費は、現金で支出されていないものです。
　
　（考え方）

　そもそも、減価償却費は、原則、資産の購入費用をその資産の使用期間に配分していくときに計

上する金額です。

　　たとえば、資産の取得価額100　期間5年　定額法であれば、　100/5＝20　が毎年減価償却費

として計上することになります。


　ということは、この減価償却費は、前に現金が支払われていている状態ですね。つまり、その計

上の時には現金は支払われていません。


　ここで、資金繰りを考えるときは、その会計期間において減価償却費に相当する金額を利益に加

える必要がありますね。

　損益計算書の中の勘定項目の性格を考え、つまり、資金を支出しているものか、などを考え、資

金繰りを考えましょう。


　　ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時には、必ず、税務専門家に相談ください。

　　　　
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法人と個人事業を比較するときは？

　◆　前段のお話し

　　政府は、また、配偶者控除の議論を再開しました。いま、経済の成長を目指すために、女性の進出、特に、主婦の進出を促進しようとしています。このために、配偶者控除が阻害しているとのことです。所得税においては、１０３万円の壁（配偶者控除）、と、社会保険の１３０万円の壁といわれるものもあります。配偶者控除においては、１０３万を超えても、配偶者特別控除もあります。簡単にいうと、配偶者の方の所得に応じて、控除される金額が３８万より減額されます。しかし、この議論は、専業主婦などで、状況により、増税され、不満が出ることも考えられます。今後の議論の流れを、見守っていかなくてはなりませんね。

　◆　後段
　　　・・・今日は、法人と個人事業を比較するときは？について、お話しします。


　（ケ-ス）

　個人事業を行っています。この時、法人に代えようかと思いますが、どのような視点で、かんがえ

たらいいですか、というケ－ス。

　（内容）

　この時、一般的に考えるのは、個人事業では、所得税、消費税、事業税、住民税、国民健康保険

料、国民年金などがあります。

　法人では、法人税、事業税、消費税、役員に対する住民税、所得税、社会保険料などを考えるこ

とになります。

　このように考えると、この時の視点は、個人事業で出ていくお金と、法人で出ていくお金がどちら

が多くなるかを考えることです。

　また、法人においては、信頼があるといわれます。実際には、小規模であれば、融資の時、個人

の担保が必要となることが有ったり、と会社の状況に応じて考えることになります。

　（注意点）

　社会保険料と国民健康保険、国民年金料をも考慮しましょう


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