試算表の経費をどう見たらいい？

　◆　前段のお話し

　　日本経済研究センタ－が地銀の将来の状況を示しました。将来的に、人口の減少、さらに、経済の成長が、昔みたいな高度成長期ではないことから、融資対象が少なくなるとのことです。このようなことから、地銀の数が飽和状態となり、その経営状況は、苦しくなります。このような状況を見越して、企業、個人は、これから、銀行とどのようなおつきあいを今までというより、状況に合わせ、変更していくことが大切ですね。

　◆　後段
　　　・・・今日は、試算表の経費をどう見たらいい？について、お話しします。

　（ケ-ス）

　　会社を設立しました。初めて、毎月の試算表を見ていくことにしています。初年度に、この試算表のうち、経費をどのように見ていくのですか、というケ－ス。

　（内容）

　今年の経費は、前年にはないので、比較することはできません。

　初年度は、毎月の経費の動きがどうかを見ることをまず見ていくこととなります。

　何故なら、会社の経費の動きは、会社ごとに違うので、その動きを見ていくことです。

　しかし、経費の中には、いろいろな経費がありますね、事務所の賃借料、水道光熱費、仕入などがあります。

　まず、この経費の中に、売り上げに応じて増加するもの（変動費）と、変わらないもの（固定費）に分けることです。

　この売上により変わらないものは、売り上げが上がろうと下がろうとかかるものです。つまり、最低、この固定費を回収する売上を確保しなくてはなりません。例えば、賃借料など。

　また、変動費は、売上がふえれば、それに比例し増え、減れば、それに比例し減るというものです。例えば、仕入原価、など

　しかし、両方とも含んでいるものもあります。固定費変動費を分けることは難しくなります。よって、その金額の多少、など、を考慮して決めればいいと思います。厳密を求めなくておいいのではないでしょうか

　それより、売り上げを上げるために、会社が何をするのか、に基づき、どの経費を見ていくかを決めなくてはなりません。すべての経費を見るより、的を得た経費を見ることが効率的デス。
　これは、売上を上げるためのものです。

　経費というものは、売り上げを上げるためのものです。この経費を少なくして、より多くの売り上げを獲得するかを常に頭の中に入れておいて経営の判断をすることが大切ですね。

　
　　ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時、届出時など適用するかを考えるときは、必ず、税務専門家などに相談ください。


　　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。

　　　　
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・売掛金をどう見たらいいの？

 ◆前段のお話し

　　今、消費が冷え込んで、消費者の財布が閉められていることから、事業の利益をどのように確保しようかと考えています。今まで、デフレデ苦しい時に、コスト面からどのように抑えようと、また、お客さんをどのように確保しようか、強味は何か、など考え行動することが必要でした。しかし、会社の状況がいいといわれますが、これからも、今まで同様、これらの考えに基づき、行動することが必要となりますね。

　◆後段
　　・・・売掛金をどう見たらいいの？について、お話しします。


　（ケ-ス）

　法人を営んでいます。年度末に、貸借対照表に売掛金の金額があります。毎年、年度末に、取引先ごとの金額を把握するために使用してるのみです。何か、他に見ることありますか、というケ－ス。


　（内容）

　この売掛金は、取引先ごとの売り上げに係るいまだ回収していない金額となります。

　このようになっていますので、年度末における状況を把握するのはいいことだと思います。

　しかし、この年度末だけでなく、毎月末に把握することが大切です。

　この把握する理由は、３つあると思います

　第一に、上記のように、取引先の回収金額がいくらかを把握すること。

　第二に、取引先の売上との関係で、回収がどのようにないっているのかを把握すること。つまり、過去数期の金額の変動を見ていくことができます。

　第三に、将来の回収の金額の予想の材料とできます。

このように考えると、１年や半年などの把握では、その期間の間に取引先の状況が変わることもあります。なるべく、月単位で把握するほうがいいと思います。

　また、回収の可能性がわかり、それに対する対処も可能となります。

　最終的に、資金の不足することを避けるために、売掛金を見ていくことだと思います。

　
　
　（注意点）

　　どのように、売掛金が回収されているのかを具体的に把握すること、いつ入金されるか、売り上げはいつか、その回収機関はどのくらいか、などを把握しておくことをお勧めします。


　　ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時、届出時など適用するかを考えるときは、必ず、税務専門家などに相談ください。

　　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

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