外交員などの家内労働者等の所得計算の注意点？

　◆今日の前段のお話し

　　最近、インタ－ネットで商品を購入すると、翌日に受け取れる事が多いですね。なぜ、翌日に配送することを企業はアピ－ルするのでしょうか。思うに、購入者は、その商品を購入した時に、その商品がほしい、手に取りたい、と、思うものですね。時間がたつにつれ、その気持ちが薄れていくことです。企業にとり、その購入が一回だけであればいいのですが、通常はリピ－トを考えています。そうなれば、その感動があれば、また、そこで購入しようと思うのではないのでしょうか。人は、何かしかの感動を得ようとすると思います。購入時のほしいという感動を事業者はどう与えられるかを考えることはたいせつですね。

　◆後段
　　・・・今日は、外交員などの家内労働者等の所得計算の注意点？について、お話しします。

　（ケ－ス）

　家内労働者等が事業所得などの所得の計算の特例がありますが、これについて、どのようなこと

に注意すればいいのですか、というケ－ス。

　（考え方）

　家内労働者等が事業所得などの所得の計算の特例とは、簡単にいうと、原則、家内労働者等の事業所得又は雑所得の必要経費を６５万円まで認めるというものです。なお、その必要経費として認められる金額は、総収入金額を限度とします。例えば、家内労働者等の事業所得又は雑所得のみがある場合、総収入金額が１００万円で、実際の必要経費が５万円であれば、その６５万円の差額、６０万円がさらに必要経費として認められ、最終的に、必要経費が、６５万円となります。

　なお、 事業所得と雑所得（公的年金等の雑所得以外）のいずれもある場合、又は、給与所得の収入金額がある場合には、具体的な計算においては、家内労働者等が事業所得などの所得の計算の特例の適用を受ける場合の 必要経費の額の計算書を使用します。

　このように、特例がありますが、以下の要件があります。

　まず、家内労働者等とは、家内労働法２条２項に来てする家内労働者に該当する個人、外交員、集金人、電療量計の検針人その他特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする個人をいいます。

　これらの者が、事業所得又は雑所得を有していること、

　その年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額及び雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額の合計額が６５万円（その個人が給与所得を有する場合、６５万円から給与所得に規定する給与所得控除額を控除した残額）に満たないこと

　このような、要件を満たしているときに、この特例を適用します。経費が少ない時は、この特例を考えてみてはいかがでしょうか。

　まずは、この要件がどうかを考えましょう。

　そして、具体的な計算をすることになります。この内容は、次回以降にお話ししたいと思います。


　　ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時、届出時など適用するかを考えるときは、必ず、税務専門家などに相談ください。


　　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。

　　　　
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事業を開業時の従業員を雇い入れたときの手続きは？

　◆前段のお話ですが

　　セブンイレブンが地域限定商品を増加するとのことです。これは、昔から、ス－パ－の一部で言われていましたね。効率化という点で、画一されているものは、安くできるという点で、なされていました。これは、企業のほうの理論という事になります。しかし、この地域限定のものは、購入者の視点という事です。最終的には、購入者が何を考えているのかを考え、それに基づき提供するということに変わってきているのだと思います。これが、これからの流れだと思います。

　◆　後段
　　　　・・・今日は、事業を開業時の従業員を雇い入れたときの手続きは？について、お話しします。

　（ケ－ス）

　個人事業を開業することにしました。この時、従業員を雇い、給与を支払う事となりました。これに

関して、何か手続きがいりますか、というケ-ス。

　（結論）

　流れとしては、従業員から、源泉所得税を徴収して、従業員に変わり所轄税務署長に納付することとなります。

　　このケ－スでは、その事実があった日から一月以内に、給与支払事務所等の開設・移転・廃止

届出書を所轄税務署長に提出しなくてはなりません。

　また、給与等の支払を受ける者が常時１０人未満の時は、納期の特例を選択することもできま

す。この時、この納期の特例を受けようとするときは、源泉所得税の納期の特例の承認に関する

申請書を所轄税務署長に申請し、承認を受けなくてはなりませんので、まずは、この申請書を出す

ことを忘れないようにしてください。
　

　源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出するかは、選択であることから、適用するためには、必ず、この届出書を提出しましょう。この内容は、原則、毎月支払った日の翌月１０日までに納付のところを、年二回の納付ですむことです。その対象となるのは、給与等、退職手当等その他一定のものです。


　　　ここでは、大枠、大きな流れなど簡単に、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時、届出時など適用するかを考えるときは、必ず、税務専門家などに相談ください。


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