キャシュフロ－計算書の営業キャシュフロ－をどう見たらいい？

　◆　前段のお話し

　　惣菜食品のお店でアレンジしてくれるところはいいですね。お客さんにとり、お惣菜は人それぞれ、好みがありマスね。これに対応してくれることはうれしいです。同じものを買うのなら、自分に少しでもあったものがいいですから。これをしてくれるお店なら、何度も行きたくなるのではないでしょうか。しかし、このためには、どのようなお客さんかを知ることが大切ですね。このようなシステムを作るのには、すべてのお客さんに対応するのは厳しいので、絞り込む必要がありますね。

　◆　後段
　　　・・・今日は、キャシュフロ－計算書の営業キャシュフロ－をどう見るの？について、お話しします。

　（ケ-ス）

　今日から、キャシュフロ－計算書について、どのようなところを見ていけばいいのかを、どこを見

ればいいのか、というケ－ス。

　（内容）

　そもそも、キャシュフロ－とは、資金の事ですね。

　事業にとり、一番大切なのは、資金の動きを把握することです。その資金の動きを見るものが、
キャシュフロ－計算書で見ていくことになります。

　今回の営業キャシュフロ－とは、事業、たとえば、商品、サ－ビスなどを売り、その入金から、その収入のために費やした資金を控除した金額となります。ここに、税金、社会保険料などを含めたりします。

　これは、商品の売買からどれだけの資金の余剰があるかを示すものです。プラスであれば、最低確保することですね。

　ここから、金融機関からの借入金の返済などがありますね。

　まずは、営業キャシュフロ－がプラスであるかを見ていきましょう。

　プラスでなければ、その営業キャシュフロ－の内容から、どういうところを見直すなければならないのかをしらべることとなります。

　このようなことから、最も見てほしいものは、この営業キャシュフロ－です。

　なお、この金額がいくらにしたほうがいいかは、後日お話しできればと思います。

　この営業キャシュフロ－がプラスであることは、事業を行えば行うほど、資金がふえていくという事になります。その資金を、返済、他の事業に投入などに使う事となりますね。

　　前回のお話の続きとなりますが、会社の資金は、金融機関の通帳、つまり、当座預金、普通預金などを中心に考えることです。

　
　　ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時、届出時など適用するかを考えるときは、必ず、税務専門家などに相談ください。



　　　　
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個人事業の受取利息は？

  ◆前段のお話し

　　イオンが、コンシェルジュを置くとのことです。コンシェルジュは、よく、名の聞いたホテルに、常駐してますね。これは、つまり、あらゆる要望に応えるという事をモット－としてます。これをス－パ－にも取り入れるということです。ホテルにおいては、そこに宿泊している人が何不住なく、宿泊してもらおうとのことです。しかし、イオンの場合は、コンシェルジュにより、お店の信頼を上げることを目的としています。目的はいろいろあると思いますが、人のために困っていることを解決しようとするのが最終的な目標ですね。

　◆後段
　　・・・個人事業の受取利息は？について、お話しします。

　（ケ-ス）

　個人事業を営んでいます。金融機関から受取利息を受けています。この時、この受取利息は、収

入として、計上するのですか、というケ－ス。

　（結論）

　この場合、受取利息は、事業所得の総収入金額の中には、含まないこととなります。

　仕訳は次のようになります

　　　（借方）　　　現金預金　　＊＊＊　　／　　　　（貸方）　事業主借　　＊＊＊　


　（考え方）

　所得税法では、所得は、利子所得、事業所得、不動産所得、配当所得、譲渡所得、山林所得、雑所得、一時所得、給与所得、退職所得と区分しています。

　所得税の額は、これらの所得に区分し、これらの所得ごとに所得の金額を計算するとあります。

　このようなことから、この受取利息は、原則、利子所得として、処理されることとなります。金融機関からのものは、すでに、課税関係は終了していることになりますね。

　この考え方、事業としての受取利息は、まず、個人として、金融機関から受取、それを事業に投入したという流れです。

事業主借はよく、事業主貸と混同しがちですが、事業主借は事業は個人からお金などを借りているという感じで考えてもらえたらと思います。

　なお、事業に関しての支払利息は、必要経費として、計上することとなります。

　
　（注意点）

　この話は、個人事業に関していえることのみで、法人の仕訳、処理方法は違います。注意してください。

　
　　ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時、届出時など適用するかを考えるときは、必ず、税務専門家などに相談ください。

　　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。

　　　　
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