相続時の事業承継における減価償却資産の償却方法等（3）？

 ◆前段のお話ですが

　　食品について、安いものに人が集まっていますね。しかし、一方で、高級素材の使用した惣菜、お弁当二も人が集まっています。経済が少し良くなっているといわれていますが、その実感は、それぞれの層によって異なるという事ですね。このようなことから、自社がどのような層をタ－ゲットにするかを先ずは、確定することです。何故なら、資金の少ない小企業にとり、なるべく、コストを集中したほうが、売り上げに貢献することができるからです。そのタ－ゲットに何を提供すれば、喜んでもらえるかですね。提供しても、苦虫をつぶした顔であれば、リピ－タ－にはなってもらえませんね。喜んでもらうために何をするかです。

　◆後段
　　・・・今日は、相続時の事業承継における減価償却資産の償却方法等（3）？について、お話しします。

　（ケ-ス）

　父が行っていた事業を相続により、私が事業承継しました。この時、父が建物を平成10年に取得

しましたが、父の死去がＨ２２年で、事業承継しました。父は、旧定額法でしたので、私も旧定額法

でいいのですか、というケ－ス。


　（結論）

　　この場合、事業を承継した相続人は、定額法を採用することとなります。
　
　（考え方）

　以前お話ししたように、償却方法は引き継ぎません。

　ここで、取得日には相続の日が含まれます。

　Ｈ１９年３月３１以前に取得されたもの・・・旧定額法・・・・
　Ｈ１９年４月１日以後に取得されたもの・・・定額法・・・

　このことから、父は旧定額法を適用し、相続人は定額法を適用されます。

　取得価額は引き継ぎますので、未償却額も引き継う事となります。

　例えば、Ｈ２0年1/1相続により取得（父の準確定申告時の処理後の未償却残額200、取得価額1000、定額法と仮定）（上記のケ－スとは異なります）

　　減価償却費　父の取得価額1000Х定額法の償却率0.1＝100

　　　父から引き継いだ未償却残額200、から、200-100＝100が相続人の未償却残額

　次回は、少し特殊なケ－スをお話ししたいと思ます。

　　ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時、届出時など適用するかを考えるときは、必ず、税務専門家などに相談ください。


　　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。

　　　　
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資金管理のための大量購入は？

　◆　前段のお話し

　　ＵＳＪの入場者数が、最高を更新したとのことです。これは、映画とか、アニメ、などを題材に。なぜ、これがうまくいくのでしょうあｋ。ここで言えることは、世間ではやっているもの、つまり、影響の大きなものを活用しているという事です。少し前では、テレビ番組で、納豆、亜麻仁油などが話題となれば、ス－パ－では、品薄になるという具合です。自社の取り扱う商品がどのようなことに話題となるのか、常に、アンテナを張っておくのがいいですね。もしかして、直ぐ前に落ちているかもしれませんね。

　◆　後段
　　　・・・今日は、資金管理のための大量購入は？について、お話しします。

　（ケ-ス）

　大量購入を行うことは、常に、資金のためにいいことだと、つまり、お得だといわれています。これ

は事実ですか、というケ－ス。

　（内容）

　大量購入は、多くのものを購入することです。つまり、大量購入をすることにより、どのようなことが発生するのでしょうか。これは、数量をどう決定するかを考えることですね。

　資金面からは次のような感じです。

　第一に、一度に多量に購入することから、そのものが場所を取るようなものであれば、保管料が発生することをあるかもしれません。

　第二に、多量に購入することで、多くの資金が必要となるということです。

　つまり、資金面から言えば、購入時に多くの資金、そして購入後にも、保管料の資金が必要となります。

　また、購入後、その商品を、如何、消費、売上、するかの計画を考えなくてはなりません。
　もしかして、新しいものが出てきたり、売れなくなったり、消費が進まなくなったり、と数量が多すぎると、いろいろな障害が発生する可能性が高くなると思います。

　いい面は、大量購入すると、購入時に価格の値引きを交渉することが可能となります。保管料もしかりです。

　次に、商品の性質、など内容については
　　　　　　　　長期保管できるものか、
　　　　　　　　商品のサイクルがどのようなものか、
　　　　　　　　時代の流れとして、売れるものか

　　　　　　　　　　など、色々考えることがいいです

　大量購入するとき、資金面、商品の性質の両面を考えましょう。

　このように考えると、購入時から、その後、消費、売上するまでの予想計画を考えて購入数量を決定するのがいいでしょうね。

　
　　ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時、届出時など適用するかを考えるときは、必ず、税務専門家などに相談ください。
　　　　
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