コストの削減の考え方の出発点について

 ◆前段のお話ですが

　　食品価格の増加が七月から一段となってきました。こうなれば、購入者にとり、出費が増加することが想定されることなので、購入量が減ると想定されています。この対処として、価格を上げないために、内容量を少なくするなどがあります。また、付加価値を付けるなどで高めの価格を維持する。その付加価値が本当に購入者が必要としているかをその人にちゃんと伝えることです。しかし、今後、将来の予想が見えてこないことから、価格にはシビアになると思います。価格は重要ですから。

　◆後段
　　・・・今日は、コストの削減の考え方の出発点について、お話しします。

　（ケ-ス）

　　法人を行っていますが、コストを考えるときに、方法として、大きな金額を考えることがいいと聞きます。このほかに、何か考え方はありますか、というケ－ス。
　　
　（考え方）

　通常の時は、大きな金額を見ていくことがいいと思います。

　何故なら、その金額において、削減ができれば、その下がる金額が大きいこととなります。

　例えば、消耗品費20000円、雑費150000円とすれば、可能性として、雑費のほうが削減できるものが多くある可能性があることです。分析しても、ない可能性があるかもしれませんが。ここでは、効率よく削減する方法を探すという事です。

　このようなものを積み上げていけばいいでしょう。

　しかし、事業が厳しい状態であれば、全てのコストをない、つまり、ゼロから始めることです。

　つまり、何もないことから、売上のためには、最低どのコストが必要であるのか、を考えることから始めることとです。

　視点とすれば、前半は、あるものをどうするのか、後半は、売上のためにどのようなコストが必要なのか、を考えることです。
　こうなれば、かんがえの出発点が異なることとなります。

　ただ、この両方の考え方が必要となると思いますが、どちらを重視するかは、自社がどのような状況なのかを考え、コストを削減していきましょう。

　
　　ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。少し状況が変っただけでも、適用も変わります。少し状況が変われば、適用も変わります。よって、申告時、届出時など適用するかを考えるときは、必ず、税務専門家などに相談ください。

　　　
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各月の試算表、キャシュフロ－計算書などをどうみる？

　◆　前段のお話し

　　三越伊勢丹HDと日本航空が業務提携をするとのことです。この背景には日本に来る外国人をどう取り込むかがありますで。この対処がこの提携です。この提携は、昔でいえば、あまり考えられなかったように感じます。しかし、自社がどのような人をタ－ゲットにしているのかを考え、その人をタ－ゲットにしている他の企業はどこなのか、その企業と共同で何かができないか、を考えることです。初めから、こことはできないとは考えないことです。まずは、提携が相手にとりいいことは何か、何を求めているのかを考えましょう

　◆　後段
　　　・・・今日は、各月の試算表、キャシュフロ－計算書などをどうみる？について、お話しします。

　（ケ-ス）

　会社を経営しています。今までは、決算の時に数値を見ていましたが、これから、各月、または数か月の試算表などの数値を見たいと思います。このとき、どのように見ていけばいいのですか、というケ－ス。

　（内容）

　そもそも、なぜ、各月などの試算表を見るのかというと、その間に何か問題が生じていたりするのを早く把握するためです。

　病気に例えられますが、早期発見がいいということです。

　こう考えると、すべての数値を見ていくかということがいいように思えます。

　しかし、すべての数値を見ればいいのですが、そのことより、経営、つまり、売り上げのために時間を割くほうがいいと思います。一番効率的に数値を見ていくためにどうするかです。

　そこで、どの数値を見ていくのがいいかになります。

　ここで重要なのは、資金の状況を把握することだと思います。
　資金がなくては、事業が進みませんので。例えば、過去の各月の流れを把握していれば、その流れから離れているものがないかを発見することが一番だと思います。ほぼ、毎年、事業形態を変えない限り、変わらないものです。

　その細かな方法は、いろいろあると思いますが、大きな項目から小さな項目へと目を滑らすことです。つまり、資金の構成要因を分析することです。

　例えば、ある月の最終資金がすごく減少していれば、その資金の収入と支出のどれがその減少の原因となっているのかです。それが、支出だと、その支出のうち、何が増加しているのかを把握することです。そして、その増加の原因を探し、どう改善するのかを考えることとなります。これらは、一つの項目とは限りません。
　いろいろな視点から考えましょう。前月との比較など。

　これにより、自社の重要と思われる項目をいい方向に向けさせるようにすることです。

　このようなことから、大前提となるのは、自らの会社にあった項目を反映させる表などを作成することです。

　ここで考えなくてはならないのは、自社が何を重視して経営をしているのか、これは経営者により異なりますが、決めれば、それを明確に常に意識していることだと思います。

　そうなれば、自然と数値が見えてくると思います。

　
　　ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。少し状況が変っただけでも、適用も変わります。よって、申告時、届出時など適用するかを考えるときは、必ず、税務専門家などに相談ください。
　　　　
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