社会保険料の延滞金の計上時期は

◆社会保険料の延滞金の計上時期は

法人ですが、厚生年金等の社会保険料を納付期限後に支払いました。その時、延滞金が課されました。その延滞金を支払いましたが、その社会保険料の納付日を計上時期として計上しようと思います。

考え方として、
法人税法上22条3項
内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする。
二、前号に掲げるもののほか、当該事業の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定していないものを除く）の額

債務の確定については、
債務の確定の要件は、事業年度終了の日までに、別段の定めがある場合を除き、次のすべてに該当することとなります。
債務が成立、具体的な給付をすべき原因となる事実が発生、その金額を合理的に算定できること。法人税法基本通達2-2-12

社会保険料の延滞金は、納付期限から納付日の前日までの日数に応じて、一定の方法により計算されることとなっています。

よって、この場合、上記の要件に当てはまり、その延滞金をその社会保険料の納付日の属する事業年度の損金の額に算入できると考えられます。

　ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。少し状況が変っただけでも、適用も変わります。よって、申告時、届出時など適用するかを考えるときは、必ず、税務専門家などに相談ください。

　　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。
　　　
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土地の一月未満の貸付の判定・・消費税

◆土地の一月未満の貸付の判定・・消費税

法人が土地を貸し付けます。貸付期間が短い時は、課税対象と聞きました。契約書があり、実際の期間と異なることも想定されます。このとき、その期間は、どう考えればいいですか。

ここにおいて、原則、その貸付けの契約書における期間となります。つまり、その契約書の期間で判定することとなります。
なお、契約書の作成をしておいたほうがいいと思います。

消法6条1項
国内において行われる資産の譲渡等のうち、別表第一に掲げるものには、消費税を課さない。

消法、別表第一
一、土地の譲渡及び貸付け(一時的に使用させる場合その他の政令で定める場合を除く）

消令8条
法別表第一第一号に規定する政令で定める場合は、同号に規定する土地の貸付に係る期間が一月に満たない場合・・・・・・・・

消費税法基本通達6-1-4
令8条に規定する「土地の貸付けに係る期間が一月に満たない場合」に該当するかどうかは、当該土地の貸付けに係る契約において定められた貸付期間によって判定するものとする

　ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。少し状況が変われば、適用も変わります。よって、申告時、届出時など適用するかを考えるときは、必ず、税務専門家などに相談ください。

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　なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。

　　　　
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