試供品の会計、税務処理の注意点

ヤフ―とラインがインタ－ネット検索で提供する、と発表されました。ご存知のように、ヤフ―はロボットによりサイト等」で情報を収集し、キ－ワ－ドを入力した人にその情報を提供するものです。しかし、これではその収集した情報が本当にそのキ－ワ－ドを入力した人がほしいものか不確かになります。ヤフ―は、ラインのネイバ－まとめと提供したことにより、この不確かさを少なくするようです。この流れ、つまり、企業がいいと思うものを提供するばかりでなく、見込の消費者、利用者が何を考えているかをインタ－ネットを通して収集する流れ、は、さらに広がっていくと思います。facebookが広がっているように。このことから言えることは、中小企業も、インタネット利用有無にかかわらず、消費者を参加させる方法、アンケ－トを取るなどから始めてはどうでしょうか、

　　　　　　今日は、試供品の期末の処理について　お話しします。

　　　　　　　法人ですが、消費者に配布する試供品をが期末に残っています。
　　　　　　日頃の処理は、費用と処理しています。これは、どのように処理すれ
　　　　　　ばいいのですか、というケ－ス。

　　　　　　　この場合は、次のように考えます。

　　　　　　第一に、税務処理の考え方をお話しします。

　　　　　　　まず、試供品は、棚卸資産に準ずるものと考えられます。

　　　　　　　原則としては、このことから、期末に、棚卸をして、資産と費
　　　　　　用に区分経理をします。

　　　　　　　例外的に、その全額を費用と計上できます。
　　　　　　　適用するためには、次の要件が必要です。
　　　　　　　　・毎事業年度、一定数量を取得している
　　　　　　　　・経常的に、消費している
　　　　　　　　・継続してこの費用の額をその取得日の事業年度に計上して
　　　　　　　　　いる
　　　　　　　　これらの要件を全て満たすことが必要です。
　　　　　　　　これに加え、金額が大きい場合、つまり、法人の利益に大き
　　　　　　　な影響を与える場合には、この例外的な処理は認められません。
　　　　　　　これは、会社の状況により異なります。

　　　　　　　　例外的な処理が認められるのは、棚卸等の事務の煩雑さを除
　　　　　　　く理由からです。
　　　　　　　　しかし、法人は適正な利益を計算ことから、利益に大きな影
　　　　　　　響を与え、課税上弊害があるときは、認められません（重要性
　　　　　　　の原則）。

　　　　　　　　このケ－スでは、上記の要件等が当てはまれば、例外的処理
　　　　　　　、試供品の費用を全額をその取得日の事業年度の費用として計
　　　　　　　上ができます。

　　　　　　第二に、会計処理についてお話しします。

　　　　　　　　見本品費（費用）、見本費（資産）等科目のどちらかで計上。
　　　　　　　　上記の例外を採用の時は、費用計上になります。資産計上では、
　　　　　　　費用の額として計上してないので、例外はだめですね。

　　　　　　　どうするか、前もって、考えましょう。資金繰りにも必要です

　　　　　　第三に、法人の申告の処理は次の通りです。

　　　　　　　費用計上の場合、税務上原則採用では申告調整をし、費用を
　　　　　　　減額します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
　　　　　　ます。知らなければ、相談もできませんから。細かいところは、
　　　　　　税理士、税務署に相談してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう

なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
　　　　　税法は平成２５年３月現在です
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください

繰延資産の償却時期の注意点－個人事業

政府が、2040年の推計人口が人口減、高齢化する、65歳以上が人口の占める割合が３６％と予想しました。このことから言えることは、第一に、企業にとり、従業員の雇用により、影響があることです。いつものように、若者を雇うのであれば、将来、その雇用が困難になる可能性等、その企業の状況に応じて、将来の従業員の配置、年齢での構成割合など、今の従業員以外、たとえば、定年の延長、女子などの雇用など今から、いろいろ考えましょう。第二に、」購入者、お客さんが変わる可能性があります。将来、高齢者が多くなることは以前から言われていましたが、３６％は大きいですね。前もって、扱う商品を高齢者の欲求に対応するのにどうしたらいいかも、今から考えておきましょう。このように３０年先は長いですが、この流れは変わらないと思います。人口減が自社にどのような影響あるかを考えることは、大切です。経営計画には欠かせないですから。

　　　　　　今日は、繰延資産の償却時期について　お話しします。

　　　　　　私は、個人事業で開業費として、開業時に計上しました。そして、そ
　　　　　の金額を開業時の確定申告書の青色申告決算書に記載し、一度も償
　　　　　却していません。今年、償却してもいいですか、というケ－ス。

　　　　　　　この場合は、今年償却することができます。
　　　　　　　なお、その時の要件は、繰延資産の額の範囲内の金額、これは
　　　　　　当たり前ですね、そして、その年分の確定申告書に記載した場合
　　　　　　、つまり、未だ、償却されていないことをしてすために、青色決
　　　　　　算書に開業費の金額を記載するなどの方法が必要です。任意の金
　　　　　　額を償却することができます。

　　　　　　　なお、60か月で除し、それにその事業年度の期間を乗じた金額
　　　　　　を償却費とする方法をも選択することができます。


　　　　　　つまり、開業費、開発費については、上記のように、どちらかを
　　　　　選択することができます。

　　　　　　税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
　　　　　　ます。知らなければ、相談もできませんから。
　　　　　　　細かいところは、必ず、税理士、税務署に相談してください。
　　　　　　状況により変わりますので。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう

なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
　　　　　税法は平成２５年３月現在です
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください