財務体質の強化を進める点での注意点は？

コマツが、営業利益率を20パ－セントに上げる計画と発表しました。営業利益率を20パ－セントとはすごいですね。たとえば、中小企業で、売上10億とすると、2億円が営業利益となります。零細企業だと、1億の売上だと、営業利益が、2000万円となります。これは、法人を前提としているので、役員報酬、給料は考慮されています。そして、国内取引のみだと、為替は、あまり影響しないので、借入利息ぐらいを考慮することになります。このようなことは、すごくいい会社ですね。あまり考えられないですね。しかし、この利益率を上げなくてはならないです。つまり、利益を確保するシステムを確立することです。この方法は、先ず、コスト削減するため、ネット、クラウド、PCの利用が考えられます。少しずつ、でいいですから、何かできないかを考えていきましょう。


　　　今日は、営業利益率を高めるための考え方について　お話しします。

　　　　何故、この利益率を高めるかというと、自社の財務体質の強化、つまり、利益を生

　　　むシステムを構築することが会社にとり、一番大事だからです。一つのこの構築の切

　　　り口は、いろいろありますが、ここでは利益率から考えていきます。

　　　　先ず、営業利益率の数値を期待値として決めましょう。

　　　　次に、営業利益率＝（売上－売上原価－販売費及び一般管理費）/　売上

　　　ですから、売上を一定として考えると、売上原価、販売費及び一般管理費を下げるこ

　　とにより、営業利益率を上げることができます。

　　　売上原価、販売費及び一般管理費は、変動費と固定費に分けます。

　　　そして、売上原価について、仕入価額を下げることです。たとえば、一個の単価を下

　　げることです。よく言われる方法としては、多くの仕入れ先を確保して、お互いに、競

　　わせることです。しかしここで言えるのは、仕入れ先にも利益、金額だけでなく、ほか

　　に得を与えることがいいですね、

　　　自社に関係するところも一緒に発展することを考えるのがいいですね。


　　　販売費及び一般管理費については、人件費の削減が重要とよく言われますが、中小零

　　細企業にとり、あまり、人件費を下げることには賛成できません。なぜならば、中小企

　　業にとり、特に、従業員のやる気がすごく売上に影響すると思います。だから、売上と

　　費用の削減の効果を比較して、決めることがいいと思います。会社により、異なります

　　が。

　　　ここでの削減は、営業以外では、なるべく、機械化することがいいです。たとえば、単

　　なるところ、事務連絡などは、デジタル化、インタ－ネット利用です。ここで、注意しな

　　くてはならないのは、費用収益がどうなるか、デジタル化は人間関係が希薄化するので、

　　どう対処するかです。そのために、一つの方法として、将来の計画がいりますね。その機

　　械等の購入費、その将来に獲得する予想売上を考慮するために、予想資金繰り計画表を利

　　用しましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう

法人の建設中の建物の減価償却をどう考える？

　最近、京都に行くことがたびたびあります。この時、気候がよくなってきたせいもありますが、人が多くなってきたようです。二から三か月前までは、人の数が違いますね。その人は、修学旅行生は、さておき、観光客の女性の数が多いような気がします。その年齢層は、老若関係なく、幅が広いですね。少し三条、四条の中心から離れたところにも観光客が小さなお店に入っています。男の人はというと、カップル、夫婦で見受けられるぐらいですかね。私の時間帯に関係するかもしれませんが、夜になれば、違うかもしれませんが。それにしても、女性の購買力はすごいです。いいもの、自分が気に入ったものは、あまり金額は気にしてないように見えます。中小零細企業は女性をタ－ゲットした戦略が大切になると思います。


　　今日は、法人の建設中の建物の減価償却の処理について、お話しします。


　　　法人ですが、今の状況では、建物を建設中です。しかし、この建設中の建物の一部を事務所とし

　　て使用しています。このようなときに、現在、まだ、完成していないので、減価償却費を計上でき

　　ないと思うのですが、これでいいですか、というケ－ス


　　　この場合、原則、減価償却はできません。

　　　なぜなら、税法上、減価償却費は減価償却資産を対象とします。この減価償却資産は棚卸資産、

　　有価証券及び繰延資産以外の一定の資産うち、事業の用に供しているものので時の経過により価

　　値が減少するものであるから、建設中のものはこれには該当しません。また、一般的に、これは、未

　　稼働を前提としています。このことから、原則、減価償却はできません。

　　　この時、会計処理として、一般的に、、建設仮勘定の科目を使用します。


　　　ただ、建設中のうち、完成した部分がある場合で、その部分を事業のように供しているときは

　　その完成した部分については、減価償却し番に該当し、減価償却費を計上することができます。

　　　これは、完成すれば、建設仮勘定から建物等の固定資産に振り替えられ、それから減価償

　　却されます。しかし、完成部分で事業の用に供しているものは、通常のものと状況は同じことか

　　ら、通常の減価償却ができると考えられます。

　　　
　　　このことについて、選択ができますので、節税や会社の状況を考慮し、一番いいものを選択し

　　ましょう。その時大切なのは、自社の将来の状況を予想資金食い表、計画などにより、予想する

　　ことです。

　
　　　　　　　　申告時には、必ず、税理士、税務署に相談してください。
　　　　　　少しの状況の違いにより、適用が変わりますので。

　　　　　　税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
　　　　　　ます。知らなければ、相談もできませんか　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう


なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
　　これは２５年３月現在の法令に基づきます
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください