お問い合わせなど

2014-05-26

個人事業で贈与により取得した商品を譲渡した時の計算は?

◆前段のお話ですが

  集客の方法というものはいろいろありますね。口コミの方法が、最も効率的であるように思います。この口コミには、SNS、ツイッタ-などの第三者による情報、知り合いによる情報いうように大きく分けることができます。この情報により、この情報を受けた人が、購入の行動を行うことが必要となります。この購入を妨げるものは何かというと、やはり、その情報が、本当かという疑心の気持ちです。これを除くためには、知り合いからの情報が大きいと思います。第三者だと、よほど信頼の人でなければ、難しいようです。だから、一番近い人たちから、お客さんになってもらうのがいいですね。その時、ただ商品などを売るのではなく、この商品を使用すること名なり、このような役立つことを明確に、お客さんに示すことも必要となります。お客さんに、商品のいいところを気づいてもらうことです。

◆後段
  ・・・今日は、個人事業での贈与により取得した商品を譲渡した時の計算は?について、お話しします。

 (ケ-ス)

  個人事業を行っています。商品を贈与により取得しました。そして、この商品を通常の商品と同様、売り上げたのですが、この時、事業所得の計算において、どのように考えればいいですか、なお、相続人に対する贈与で被相続人である贈与者の死亡により効力を生ずるものではありません、というケ-ス。
  
 (考え方)

  事業所得の計算は、原則、総収入金額-必要経費 で求めます。

  この場合、商品を売り上げた場合には、事業所得の計算では、総収入金額はいくらになるか、必要経費がいくらになるかを考えなくてはなりません。

 まず、総収入金額についてですが、この商品を売り上げたとき、原則、収入すべき金額となります。
 なお、特例として、贈与(相続人に対する贈与で被相続人である贈与者の死亡により効力を生ずるものを除く)、遺贈(包括遺贈及び相続人に対する特定遺贈を除く)、著しく低い価額の対価による譲渡の場合などには、異なる金額となります。

このケ-スでは、通常の価額で販売してるので、その金額となります。

  必要経費においては、贈与に取得した時、どの金額を取得価額とするかです。
 必要経費に算入すべき金額は、原則、別段の定めがある場合を除き、売上原価その他総収入金額を得るため直接要した費用などとされています。
 しかし、棚卸資産の贈与等の場合には、別段の定めがあります。
  これについては、居住者が贈与等より取得した棚卸資産を譲渡した場合における事業所得の金額等の計算については次に定めるところとするとあります。
  贈与については、贈与(一定のものを除く)により取得した棚卸資産については、贈与等の時におけるその棚卸資産の価額をもって取得したものとみなす、などと規定されています。

よって、このケ-スでは、この商品を贈与により取得したので、贈与の時におけるその棚卸資産の価額をもって、取得したものとみなされ、この商品の(贈与により)取得した時の価額となります。

(注意点)
  状況により、処理が異なることから、その状況を細かく把握することから始めましょう。



  ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時には、必ず、税務専門家に相談ください。

   少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

 なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。

    
          今日も笑顔で(^ム^)で楽しくいきましょう

  
事業についてのお悩み、心配のある方・・・事業のための必要な資料の提供、財務強化を  
          まずは、こちらの     ホ-ムぺ-ジ   へ

 
質問、お問い合わせは・・・不明な点があれば、早期解決を
          まずは、こちらから   お問い合わせ   へ  

2014-05-25

将来の行動計画での税金の考慮を

◆ 前段のお話し

  最近、英会話、や、塾、予備校、健康食品など、無料で、試しませんか、という広告を目にします。なぜ、無料にするのでしょうか。この背景にあるのは、そのサ-ビス・商品が、内容がわからない、金額的に高いものが多いですね。
 まず、第一に考えられることは、各購入者に関する事情から、そのサ-ビスなどに対して、お金を払ってでも、受けたいと思わないことです。お高い金額を支払って、役に立たない、思ったほどでもないということがあったら、しはらった金額が無駄になる。こう考えると、購入に躊躇してしまいます。このためには、そのサ-ビス・商品に他の商品に対して、自信がなくてはなりませんが。
 第二にですが、第一を通して、そのサ-ビス・商品を世間に広めることができます。そして、その広がったのち、商品などの販売の戦術をとるということになります。この時、まず、この戦術も含めて計画を練っておく必要がありますね。無料をするとき、何の為にするのか、リピ-タ-を増やす方策を考えておく必要がありますね。なんでもそうだと思いますが、一貫性のあるものが必要で、その中のどこで、無料を使うのかを考えることです。

 
 ◆ 後段
        ・・・将来の行動計画での税金の考慮をについて、お話しします。


 (ケ-ス)

  よく、零細企業ですが、事業の行動のために、簡単な将来の予想をを作成します。この時に、何か注意しなくてはならないことはありませんか、というケ-ス。


 (内容)

  まず、小・零細企業にとり、将来の予想を立てるとき、大きく言うと、将来の収益、つまり、売上を、将来の費用、たとえば、給与、水道光熱費、通信費、旅費交通費などを予想することになります。

  ここで注意しなくてはならないのは、法人なら、法人税額、法人府市民税、事業税、事業所税、消費税などの納付する税金を把握する必要があります。
  税金も、費用と同じようなものと考えなくてはなりせん。

  また、繰越欠損金がある場合においては、各事業年度の所得から引くことになります。欠損金の処理も忘れないようにしてください。

  また、給与の社会保険料の会社負担分、児童拠出金がありますね。そして、よく忘れてしまいがちなものは、雇用保険料もあります。

  そのほかにも、固定資産税、償却資産税などもあります。

  一番わかる方法は、2~3年の過去の決算書、各月の試算表などから、どのようなものが経費として支出されているかを確認すれば、一応、項目は間違えが少ないと思います。ただ、金額は、将来の事業の予想などを考え、その計算方法でなくてはなりませんが。


  ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時には、必ず、税務専門家に相談ください。

   少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

 なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。

    
          今日も笑顔で(^ム^)で楽しくいきましょう