◆所得税での倒産防止共済における申告時の注意点

倒産防止共済の掛金における必要経費算入については、国民健康保険などの社会保険、所得税、住民税などに影響を与えます。
それらについて、どのような影響があるのかを検討して加入するか否かを考えることが必要となります。
又、解約の時期などの状況により、元本割れの可能性もあり、解約時には、その受取る金額は収入金額となります。

上記のことなどいろいろな視点から、加入を検討することをおすすめします。

今回の話ですが、倒産防止共済の掛金の必要経費算入においては、その掛金を必要経費に算入した年度の所得税の確定申告書の提出の際、一定事項を記載した明細書の添付を忘れないようにしましょう。

措置法28条2項
この金額を必要経費に算入する規定は、確定申告書にこの金額の必要経費に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。
ただし、当該添付がない確定申告書の提出があった場合のおいても、その添付がなかったことににつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書の提出があったときは、この限りではない。

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なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。

現金預金の把握の重要性

◆現金預金の把握の重要性

　前回からの続きですが、今回は、事業において、なんといっても、現金預金、つまり資金をかんがえることが最も大切です。

　今回は、なぜ、資金を常に考えたほうがいいかを考えていきたいと思います。

　資金は事業のすべての取引には必ず、必要となります。例えば、売上を上げた時、その金額が回収されなくては、商品購入、事務所家賃支払いができません。そうなれば、事業自体の継続が困難になります。
　また、商品を購入しても、その商品がどのように売れるのか、つまり、資金が入ってくるのかを想定しなくてはなりません。そうでなくては、資金を支払ったが、将来その資金以上のものが入ってこない状態になれば、事業の継続、成長というものができなくなる可能性があります。

　こう考えると、常に、資金を指標として、考えてはどうでしょうか。

　今回の課題とは少し離れますが、なるべく、その支出がどのぐらいの収入を得るのかを、明確に把握することが大切と思います。その収入‐支出が、＋になることです。
　全てにそうですが、支出が在れば、その支出にかかる収入とその支出が、必ず、リンクしていることは前提となります。それをいつも意識にしておくのもいいのではないでしょうか
　
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