前段のお話ですが、前回の労働について、今回もお話ししたいと思います。社会保険料の国の負担がますます大きくなってくるとのことです。このことから、社会保険料の支給年齢を上げようとの意見もあります。このようなことから、高齢者をどのように雇用するかが重要になってきます。高齢者の人は、永年の仕事を通してのノウハウを持っておられます。これを、若い人が引き継ぐことが言われていますが、それよりも、自社と異なる事業の人、異なる企業の人の意見を、取り入れることはいいこと思います。そのためにも、多くのノウハウを持っている高齢者の人を雇うことは、いろいろな意見が集まり、会社が元気になる一つの方法かもしれまえんね。
今日は、前回の続きで、一定の減価償却資産の
減価償却額の累計が取得価額の９５％を超える場合の償却
についてお話しします。
（ケ－ス）
個人事業を営んでいますが、H１９年３/３１以前に取得した減価償却
資産で、前年２４年に、減価償却額の累計が取得価額の９５％を超えた
ので、その９５％までを償却しました。今年どのように処理すればい
いですか、というケ-ス。
（前提）
このケ-スは、建物、車両などの減価償却資産をH１９年３/３１以前に
取得したのの減価償却額の累計が取得価額の９５％を超えた場合の、その
翌年以降の処理について、簡単にお話しします。
（今年の償却方法）
（取得価額×0.05―1）/5の金額を
毎年、減価償却費として計上することになります。
しかし、１円を残すようにします。これは、現在、存在していること
を示しています。これを売却、除却した時などは、この１円を必要経費
に計上します。だから、最終的に、ゼロでなく、１円が計上されている
ことになりませ。
（注意点）
これは、H１９年3/31以前に取得した減価償却資産ですが、機械、車
両、建物などは対象となりますが、一部適用のないものもあります。
お話は、大枠、流れを理解してもらうために、細かいところは、省い
ています。申告時には、必ず、税務専門家に相談して、行ってください。
このような状況で、お困りがあるときは、すぐにでも、お気軽に、お問
い合わせください。
税法において、大枠を押さえ、原則、特例を、押さえることが重要です。
これをもとに相談しましょう
少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう
なお、税法上のお話は、作成日現在のもので、最新のものを参考にしてください。
今日も笑顔で(^ム^)楽しくいきましょう
2014-01-22
2014-01-21
、H１９年3/31以前取得の減価償却資産の償却は？
今日の前段ですが、政府は、将来、外国人の就労を拡大すると案が明らかになりました。将来、少子化で労働人口が減少することになりますから、その現象を補うための案とのことです。よく言われているのが、介護士、看護師などのところですかね。しかし、昔から、技術研修として受け入れてましたね。このようなことから、この流れは、変わらないと思いますが、具体的にどのように受け入れるのでしょうか。労働の勤務形態、いつ労働するとか、などを含めて、今までと異なる方法を考えてもいいかもしれませんね。
今日は、H１９年3/31以前取得の減価償却資産の償却は？について、
お話しします。
（ケ-ス）
個人事業を営んでいますが、減価償却資産の償却が９５％に達していま
す。この時、さらに償却しなくてはならないとなっていると聞きました。
この時、９５％達成するときの償却の注意点、そして、次の償却はいつ行
えばいいですかなお、この資産はH１９年3/31以前に取得したものです、と
いうケ－ス。
（償却の順序）
先ず、減価償却資産の通常の償却方法、たとえば、旧定額法、旧定率法
などにより償却します。その次に、一定の方法により、償却することにな
ります。この一定の方法は次回にお話ししたいと思います。
（通常の償却）
９５％に達した時の償却の注意点は、次の点です。
たとえば、旧定額法の減価償却資産で耐用年数５年（償却率0.2）、
取得価額 100、前年までの償却額の合計額84とします。
各年の償却額は （１００-100Х0.1）Х0.2＝18となります。
これで前年の累計が84であるので、今年の償却を足せば、
84+18＝102となります。この旧定額法においては、取得価額の
９５％までしか償却ができないことなので、100Х９５％＝95ま
でしか償却できません。102-95＝7が償却できないことになりま
す。
つまり、本来、１８が計上するのですが、この中に、7は償却
できません。だから、18-7＝11が当年の償却額となります。
（次の償却の開始時期）
上の通常の償却方法で、償却費が、取得価額の９５％に達した年の翌
年から償却することになります。つまり、例から言えば、１１を計上し
た年の翌年からとなります。
（注意点）
ここでのお話は、H１９年３/３１以前に取得したものです。
ここでの注意点は、資産により、通常の償却方法、旧定額法、定率法な
どを決めることになります。更に、ここでは有形固定資産では、0.1となり
ますが、これも資産の種類により異なります。そしてこれらの通常の償却
を計算してから、次の償却の時期が決まることになります。よって、通常
の償却を正確に計算しましょう。
H19年4/1以後のものの取得は、通常の償却方法、定額法、定率法など
（3/31以前のものの償却方法とは違います）のみの償却になります
なお、ここでは、大まかなことをわかりやすく、簡単に、お話しするの
に、努めています。申告時には、必ず、税務専門家に相談してください。
このような状況で、お困りがあるときは、すぐにでも、お気軽に、お問
い合わせください。
税法において、大枠を押さえ、原則、特例を、押さえることが重要です。
これをもとに相談しましょう
少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう
なお、税法上のお話は、作成日現在のものです
今日も笑顔で(^ム^)楽しくいきましょう
今日は、H１９年3/31以前取得の減価償却資産の償却は？について、
お話しします。
（ケ-ス）
個人事業を営んでいますが、減価償却資産の償却が９５％に達していま
す。この時、さらに償却しなくてはならないとなっていると聞きました。
この時、９５％達成するときの償却の注意点、そして、次の償却はいつ行
えばいいですかなお、この資産はH１９年3/31以前に取得したものです、と
いうケ－ス。
（償却の順序）
先ず、減価償却資産の通常の償却方法、たとえば、旧定額法、旧定率法
などにより償却します。その次に、一定の方法により、償却することにな
ります。この一定の方法は次回にお話ししたいと思います。
（通常の償却）
９５％に達した時の償却の注意点は、次の点です。
たとえば、旧定額法の減価償却資産で耐用年数５年（償却率0.2）、
取得価額 100、前年までの償却額の合計額84とします。
各年の償却額は （１００-100Х0.1）Х0.2＝18となります。
これで前年の累計が84であるので、今年の償却を足せば、
84+18＝102となります。この旧定額法においては、取得価額の
９５％までしか償却ができないことなので、100Х９５％＝95ま
でしか償却できません。102-95＝7が償却できないことになりま
す。
つまり、本来、１８が計上するのですが、この中に、7は償却
できません。だから、18-7＝11が当年の償却額となります。
（次の償却の開始時期）
上の通常の償却方法で、償却費が、取得価額の９５％に達した年の翌
年から償却することになります。つまり、例から言えば、１１を計上し
た年の翌年からとなります。
（注意点）
ここでのお話は、H１９年３/３１以前に取得したものです。
ここでの注意点は、資産により、通常の償却方法、旧定額法、定率法な
どを決めることになります。更に、ここでは有形固定資産では、0.1となり
ますが、これも資産の種類により異なります。そしてこれらの通常の償却
を計算してから、次の償却の時期が決まることになります。よって、通常
の償却を正確に計算しましょう。
H19年4/1以後のものの取得は、通常の償却方法、定額法、定率法など
（3/31以前のものの償却方法とは違います）のみの償却になります
なお、ここでは、大まかなことをわかりやすく、簡単に、お話しするの
に、努めています。申告時には、必ず、税務専門家に相談してください。
このような状況で、お困りがあるときは、すぐにでも、お気軽に、お問
い合わせください。
税法において、大枠を押さえ、原則、特例を、押さえることが重要です。
これをもとに相談しましょう
少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう
なお、税法上のお話は、作成日現在のものです
今日も笑顔で(^ム^)楽しくいきましょう
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